John Kiriakou（元 CIA 工作員）: CIA の闇と真実
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（情報源）
前置き＋コメント
先日の過去記事、
John Kiriakou : CIA の内部告発者が語る諜報工作と影の外交史 (2026-07-21)
に関連して取り上げる。
以下、情報源を NotebookLM で整理した内容。
要旨
この出典は、元CIA工作員でホイッスルブロワーのジョン・キリアク氏へのインタビュー内容をまとめたものです。
キリアク氏は、ブッシュ政権下で行われた拷問プログラムを内部告発したことで、米政府から報復を受け投獄された壮絶な過去を語っています。
彼は現在、CIAの解体を主張しており、組織が監視の目を逃れて暴走している現状や、政治的影響力の危うさを厳しく批判しています。また 、ジェフリー・エプスタインと外国情報機関の繋がりや、トランプ政権下の外交リスクなど、機密に触れる際どいトピックについても持論を展開しています。
さらに、自身のSNSでの人気やロシア系メディアでの活動背景に触れ、国家権力の腐敗に立ち向かう現在の立場を鮮明にしています。全体を通して、諜報の世界の闇と、真実を追求する個人の闘いが浮き彫りにされています。
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目次
- 前置き＋コメント
- 要旨
- ジョン・キリアク氏インタビュー概要：CIA廃止論と情報機関の実態
- ジョン・キリアク：CIA、諜報活動、および政治的見解
- CIAでの経歴と辞職
- 内部告発と司法の報復
- CIAと米国政府への批判
- インテリジェンス・外交の見解
- 現在の活動と信念
- 国家安全保障における通信脆弱性と民間テック企業の浸透：リスク分析レポート
- ガバナンス評価報告書：情報機関における監視の形骸化と拷問プログラムの虚偽報告構造
- 情報源
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ジョン・キリアク氏インタビュー概要：CIA廃止論と情報機関の実態
本文書は、元CIA工作員であり内部告発者のジョン・キリアク（John Kiriakou）氏へのインタビューに基づき、同氏の経歴、CIAの実態、拷問プログラムの内幕、および現代の地政学的・技術的課題に関する洞察をまとめたブリーフィング・ドキュメントである。
エグゼクティブ・サマリー
ジョン・キリアク氏は、CIAの拷問プログラムの存在を公に認めたことで投獄された唯一の元工作員である。同氏の証言によれば、CIAは設立当初から制御不能な状態にあり、議会による監視は「チアリーダー」同然の形骸化したものとなっている。
主な要点は以下の通りである：
- 拷問の無効性： CIAが主張していた「拷問による情報の有効性」は、内部報告の捏造（FBIの成果をCIAの拷問成果として書き換え）に基づいた嘘であった。
- CIAの廃止論： 18もの情報機関が存在する現状は冗長であり、法を無視し、倫理的に破綻しているCIAは解体・廃止されるべきである。
- 外国勢力の影響： ジェフリー・エプスタインはモサドの「アクセス・エージェント」であった可能性が高く、イスラエルのロビー団体（AIPAC）は米国の政治に多大な影響力を行使している。
- 技術と監視： 現代のインテリジェンスは、AIを用いた標的殺害や、ベンチャーキャピタル（In-Q-Tel）を通じたテック企業（パランティア等）との癒着により、新たな危険領域に達している。
1. 内部告発の経緯と代償
キリアク氏は、ギリシャ系移民の家庭に生まれ、国への奉仕を志してCIAに入局した。パキスタンにおける対テロ作戦の責任者を務めるなど、キャリアの絶頂にあったが、組織の変質と拷問プログラムへの反対から2004年に退職した。
拷問プログラムの暴露
- 公式方針の否定： 2007年、ブッシュ大統領（当時）が「米国は拷問を行わない」と公言したことを受け、キリアク氏はABCニュースのインタビューで、政府が「強化尋問技術（拷問）」を公式に許可している事実を暴露した。
- 組織の報復： 暴露から24時間以内に、CIAはキリア ク氏に対して刑事告発を行った。オバマ政権下でジョン・ブレナン氏が再捜査を主導し、最終的に機密情報の漏洩（工作員名の開示）などの罪で起訴され、23ヶ月の服役を余儀なくされた。
司法の不均衡
キリアク氏は、「拷問を命じた者、実行した者は誰一人として罰せられず、その事実を語った自分だけが投獄された」と述べ、米国の司法システムの腐敗を指摘している。
2. CIAの実態と組織的欠陥
キリアク氏は、CIAを「制御不能な組織」と定義し、その歴史的背景と現状を批判している。
監視機能の喪失
- 議会の形骸化： 上院および下院の情報委員会は、CIAを抑制するのではなく、むしろ活動を助長する「応援団」に変貌している。
- 暗殺と不法行為： 9.11以降、暗殺プログラムや秘密刑務所、不法な移送（レンディション）がCIAの活動の中心となった。
人的・倫理的コスト
- 誤った情報共有： 1993年のイラク情勢に関する情報提供の際、キリアク氏が回答した内容に基づき巡航ミサイルが発射され、無実の清掃員が死亡したエピソードを挙げ、インテリジェンス活動がもたらす「罪なき命の犠牲」への苦悩を吐露している。
3. 外交・地政学的分析
情報機関の視点から、特定の国々や人物に関する独自の分析が提示されている。
ジェフリー・エプスタインとモサド
- アクセス・エージェント説： エプスタインは、世界の有力者に接近し、情報を収集・提供するモサドの「アクセス・エージェント（仲介者）」であったと確信している。
- 多角的な関与： 最新の文書によれば、エプスタインはCIA、FBI、MI5、MI6など複数の情報機関に自ら売り込みをかけていた形跡がある。
イスラエルの影響力
- AIPACの問題： イスラエルのロビー団体であるAIPACは、実質的に外国政府の代理人として機能しており、外国エージェント登録法（FARA）の対象となるべきであると主張している。
- イランへの攻撃煽動： 歴代のイスラエル首相が米国大統領に対し、イランへの爆撃を繰り返し要求してきた事実を指摘している。
4. 現代の技術的脅威
テック企業と情報機関の癒着、およびAIの軍事利用について、キリアク氏は深い懸念を示している。
項目 内容 In-Q-Tel CIAが設立したベンチャーキャピタル。パランティア（Palantir）などのテック企業に初期投資を行い、政府とテック業界の緊密なネットワークを構築した。 監視の統合 元CIA職員らが設立した企業（Abraxas等）が対テロ契約を通じて巨額の利益を得ており、SNSプラットフォーム内部にも元職員が多数配置されている。 AI兵器 イスラエルが使用する「Lavender」や「Where's Daddy」といったAIプログラムは、民間人の犠牲（コラテラル・ダメージ）を厭わずに標的を特定し、自動化された殺戮を可能にしている。 5. 政治的展望と結論
キリアク氏は自らを「左派リバタリアン」と定義し、党派を超えた真実の追求を重視している。
- トランプ政権への評価： トランプ氏が既存の枠組みを壊してイランとの平和を実現することを期待していたが、結果として同氏は外交政策においてタカ派に屈し、特にイスラエル側の主張を鵜呑みにしたと批判している。
- 大統領選の脆弱性： トランプ氏が個人の携帯電話を使い続けている現状は、少なくとも12カ国の情報機関による傍受を許している可能性があり、安全保障上の重大な欠陥である。
- 次代への助言： CIAは改革不可能であり、解体すべきである。もし国に奉仕したいのであれば、内部から変えるために議会に入るか、組織内での権限を持って正しい判断を行うリスクを負うべきである。
結論
ジョン・キリアク氏の証言は、米国の情報機関が国民の監視を離れ、独自の論理で動く「国家の中の国家」と化している現状を浮き彫りにしている。同氏は、情報の透明性と倫理的な公務の重要性を訴え続けている。
ジョン・キリアク：CIA、諜報活動、および政治的見解
トピック キリアク氏の主張・見解 関連組織・人物 詳細・背景情報 CIAの拷問プログラム 強化尋問（拷問）技術の使用は明らかに違法であり、不道徳かつ非倫理的である。拷問は効果がなく、得られた情報は嘘に基づいていた。 ジョージ・W・ブッシュ、アブ・ズベイダ、ジョン・ブレナン、FBI 14人の職員のうち拷問技術の訓練を拒否したのはキリアク氏のみだった。CIAはFBIが人道的な尋問で得た情報を「水責め」で得たと嘘の報告をしていた。 内部告発後の法的追及と投獄 拷問プログラムの存在を公表したことに対する報復として、スパイ活動法違反などで起訴された。司法制度と政府は腐敗している。 FBI、司法省、ジョン・ブレナン、オバマ大統領 2012年に逮捕され、23ヶ月間連邦刑務所で服役した。キリアク氏は、拷問を命じた者や実行した者が誰一人投獄されていない不公平さを指摘している。 CIAの組織的性質と存続 CIAは制御不能な「ならず者機関」であり、解体・廃止されるべきである。監視委員会は監視ではなく「チアリーディング（応援）」をしているに過ぎない。 マイク・ポンペオ、チャーチ委員会 、フランク・チャーチ 1949年のイタリア選挙介入から現在まで、CIAは嘘、欺瞞、窃盗を繰り返している。9/11以降、暗殺やレンディション（移送）、拷問プログラムが中核となった。 イスラエルの影響力と諜報活動 イスラエルは米国に最も強力な影響を与える国であり、AIPACは外国代理人として登録されるべきである。イスラエルのスパイ技術は米国人に対しても使用されている。 モサド、シンベト、AIPAC、ジェフリー・エプスタイン キリアク氏はキャリア初期にシンベトから勧誘を受けた。エプスタインはモサドの「アクセス・エージェント（仲介役）」であったと確信している。 CIA入局の動機と経緯 公共サービスを通じて国に恩返しをしたいという思いから。大学院のアドバイザーが秘密裏に活動するCIA職員だったことがきっかけとなった。 ジョージ・ワシントン大学 移民の家庭で育ち、祖父母がギリシャから米国に来て得た機会に感謝していた。当初は国務省や議会での勤務を考えていた。 ロシアメディア（スプートニク）での勤務 刑務所出所後、CIAの妨害により米国内で職が見つからなかったため、完全な編集権の自由を条件に仕事を引き受けた。これは金銭的な理由によるものだった。 スプートニク、ウラジーミル・プーチン キリアク氏は番組内でロシアのウクライナ侵攻を公然と非難しており、ロシアのプロパガンダ工作員であるという批判を否定している。 ドナルド・トランプと外交政策 トランプがイランとの平和を実現すると以前は期待していたが、実際にはイランを攻撃し、 期待は完全に外れた。彼は独裁者に憧れる傾向がある。 ドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチン、ネタニヤフ トランプはネタニヤフに「イラン政府は砂上の楼閣で、攻撃すれば崩壊する」と説得され、攻撃に踏み切ったと分析している。 2028年大統領選挙と政治的立場 自身を「左派リバタリアン」と定義している。2028年の大統領候補としては、最も信念に忠実であるとしてロ・カンナ議員を支持している。 ロ・カンナ、マージョリー・テイラー・グリーン 特定のイデオロギーに縛られず、エプスタイン問題やガザ問題などで一致できるなら、政治的立場の異なる人物（グリーン議員など）とも協力する姿勢を見せている。 [1] Meet the Former CIA Agent Who Wants to Abolish the CIA
CIAでの経歴と辞職
John Kiriakou（ジョン・キリアク）のCIA入局と経歴
移民家族の背景と入局の動機
John Kiriakou（ジョン・キリアク）はギリシャからの移民家族の出身です。彼の祖父母はアメリカが与えてくれた機会に深く感謝しており、国に恩返しをするという奉仕（public service）の精神がKiriakouに強く植え付けられていました。彼は当初、State Department（国務省）やCapitol Hill（キャピトル・ヒル）での勤務を考えていましたが、同時に世界を旅したいという願望も持っていました。George Washington University（ジョージ・ワシントン大学）大学院在籍時の指導教官が実はCIA（中央情報局）の潜入工作員であり、それがきっかけでCIAに入局することになりました。
アナリストから対テロ作戦のチーフへ
Kiriakouは中東アナリスト（Middle East analyst）としてCIAでのキャリアをスタートさせました。1993年初頭、イラク担当のアナリストとして働いていた際には、当時の統合参謀本部議長であったColin Powell（コリン・パウエル）から直接電話を受け、イラク情報局トップの居場所について尋ねられました。Kiriakouがその場所（イラク情報局本部）を答えた結果、その夜に米軍は47発の巡航ミサイルを撃ち込み、その場にいた用務員が死亡しました。Kiriakouはこの出来事に長年心を痛めています。
また、彼はアラビア語が堪能であり、Israel（イスラエル）ではなくアラブ諸国でのキャリア構築を選びました。その背景には、Mossad（モサド ）やShin Bet（シンベト）といったイスラエルの諜報機関との会合において、イスラエル側が持ち込む贈り物に日常的に盗聴器が仕掛けられていたり、Kiriakou自身が会議の場で公然とリクルートされそうになったりといった経験への強い不信感がありました。
その後、彼は対テロ戦争の最盛期にPakistan（パキスタン）における対テロ作戦のチーフ（chief of counterterror operations in Pakistan）にまで昇進し、最前線で活動しました。CIAからの辞職（2004年）とその背景
辞職の決定的な理由
2004年、KiriakouはCIAからの辞職を決意します。彼自身は「原則に基づいて辞めたと言いたいし、CIAが変わってしまったことも理由の一部だ」と述べていますが、決定打となったのは個人的な事情でした。当時彼は離婚したばかりで、自宅には2人の幼い息子がおり、「男の子には父親が必要だ」と強く感じていました。そのため、Iraq（イラク）やAfghanistan（アフガニスタン）、パキスタンの現場に戻るのではなく、息子たちのそばに留まることを選択し、CIAを去りました。
内部告発へと至る伏線：拷問プログラムへの拒絶
KiriakouがCIAでの活動において重大な倫理的葛藤を抱えていたことは、後の内部告発へと至る重要な文脈となっています。彼はCIA内部で、いわゆる強化尋問技術（事実上の拷問プログラム）に対して激しく抗議していました。当時、これらの拷問技術の訓練を受けるか問われた14人の職員のうち、Kiriakouただ1人だけが「ノー」と答えています。彼はこのプログラムを明確に違法、非道徳的、非倫理的であると見なしており、誰かが声を上げるべきだと考えていました。この強い信念が、2007年のABC News（ABCニュース）における拷問プログラムの暴露と、それに続く政府からの報復、そして逮捕・投獄へと繋がっていくことになります。
内部告発と司法の報復
内部告発への引き金とメディアを通じた暴露
CIA内部での抵抗と辞職
John Kiriakou（ジョン・キリアク）は、CIA（中央情報局）在籍中から、いわゆる強化尋問技術（事実上の拷問プログラム）に対して激しく抗議していました。当時、これらの拷問技術の訓練を受けるかどうかを問われた14人の職員のうち、Kiriakouただ1人だけが「ノー」と拒絶しています。彼はこのプログラムが明確に違法であり、非道徳的かつ非倫理的であるため、誰かが声を上げるべきだと考えていました。その後、彼は家族を優先する個人的な事情もあり、2004年にCIAを離れました。
大統領の嘘と「スケープゴート」への危機感
彼が公に内部告発を行う決定的なきっかけとなったのは、2007年の出来事です。ABC News（ABCニュース）の記者であるBrian Ross（ブライアン・ロス）がKiriakouに接触し、「あなたがAbu Zuba?（アブ・ズバ）を拷問したという情報源がある」と告げました。Kiriakou自身は彼に親切に接した唯一の人物であったため、これを完全に否定しました。
その直後、当時の大統領であったGeorge W. Bush（ジョージ・W・ブッシュ）は記者会見でカメラを真っ直ぐ見つめ、「我々は拷問を行わない」と明言しました。さらにその数日後、大統領は記者からの質問に対し、「もし拷問があるのだとしたら、それは 悪党のCIA捜査官（rogue CIA officer）の仕業だ」と叫びました。これを見たKiriakouは、大統領が国民に真っ赤な嘘をついていること、そしてWhite House（ホワイトハウス）が情報源となって自分に全ての罪を着せようとしていることを悟りました。この危機感から、彼は真実を語ることを決意し、メディアでCIAの拷問プログラム（ブラック・サイトでの捕虜に対する強化尋問技術の許可）の存在を暴露しました。国家機関による執拗な司法の報復
犯罪告発と秘密裏の捜査再開
インタビュー放送から24時間以内に、CIAはKiriakouが機密プログラムを漏洩しスパイ行為を働いたとして「犯罪報告（crimes report）」を提出しました。FBI（連邦捜査局）は彼を2007年12月から1年間捜査しましたが、犯罪行為はなかったと結論付けました。
しかし、そのわずか4週間後にBarack Obama（バラク・オバマ）が大統領に就任し、Kiriakouの「古き宿敵」であったJohn Brennan（ジョン・ブレナン）が対テロリズム担当の大統領副補佐官に任命されると事態は暗転します。BrennanはJustice Department（司法省）に要請し、Kiriakouに対する捜査を秘密裏に再開させました。それからの3年間、彼の電話は盗聴され、メールは傍受され、FBIのチームがどこへでも尾行するという徹底的な監視が行われました。不条理な逮捕と投獄
2012年1月、Kiriakouはついに逮捕され、3つのスパイ罪を含む5つの重罪で起訴されました。起訴理由の一つは秘密工作員の名前をジャーナリストに漏らしたというものでしたが、Kiriakou本人はこれを否定しています。実際、漏洩したとされる名前の人物はそもそも潜入工作員ではなく、LinkedIn（リンクトイン）のプロフィールに堂々と「中央情報局」と記載していたほどでした。
結果的に彼は連邦刑務所で23ヶ月間の服役を強いられました。Kiriakouはこの結末に対して、拷問を行った当事者やそれを命じた上司たちが1日たりとも刑務所に入っていない一方で、内部告発者である自分が投獄された事実を挙げ、「我々のシステムは腐敗しており、政府も腐敗している」と痛烈に批判しています。釈放後の社会的抹殺（キャンセル）の試み
Kiriakouが語る司法の報復は、刑期を終えた後も続きました。CIAは、自分たちの気に入らない政治的信条を持つ人間を、二度と働けないように徹底的に破滅させようとします。
彼は重罪の前科者（convicted felon）となったため、出所後も全く仕事を見つけることができませんでした。Uber（ウーバー）やLyft（リフト）、Safeway（セーフウェイ）、Target（ターゲット）といった企業から次々と採用を拒否され、さらにはReagan National Airport（レーガン・ナショナル空港）での手荷物運搬係の仕事すら断られるという経済的窮地に追い込まれました。彼がロシアの国営メディアであるSputnik News（スプートニク・ニュース）でラジオ番組の仕事を引き受けたのも、完全な編集の自由（Vladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）への批判も含む）を条件に提示されたことに加え、他の全ての企業から雇用を拒絶されたという、国家による社会的抹殺の影響が直接的な原因でした。
CIAと米国政府への批判
CIAに対する根本的な批判と廃止論
制御不能な「ならず者」機関としてのCIA
John Kiriakou（ジョン ・キリアク）は、自身を「最も反CIA的な元CIA職員」と称しており、CIA（中央情報局）は「ならず者機関（rogue agency）」であり廃止されるべきだと公言しています。彼は、CIAの他の政府機関との機能の重複を指摘し、解体することを求めています。
彼によれば、CIAは1949年のイタリアの選挙を盗むための最初の秘密工作から現在に至るまで、常に「制御不能（out of control）」な状態にあります。元CIA長官のMike Pompeo（マイク・ポンペオ）が「我々は嘘をつき、騙し、盗んだ」と発言したことについて、Kiriakouは「全くその通りであり、彼らはそれに値する」と認めています。形骸化した議会の監視体制
CIAの暴走を許している原因として、彼は議会の監視機能の欠如を挙げています。1970年代中頃のJimmy Carter（ジミー・カーター）政権下において、Frank Church（フランク・チャーチ）やOtis Pike（オーティス・パイク）が主導した委員会（チャーチ委員会など）の時代には真の監視体制が存在し、アメリカ人が誇りに思えるものだったと評価しています。
しかし、イラン・コントラ事件や対テロ戦争を経て、その監視体制は完全に崩壊しました。現在のSenate Select Committee on Intelligence（上院情報特別委員会）やHouse Permanent Select Committee on Intelligence（下院情報特別委員会）は、CIAを牽制するどころか「チアリーディング委員会」と化しており、9.11以降の暗殺プログラム、秘密刑務所、拷問、引き渡しプロ グラムなどの実行においてCIAを力強く後押ししたと批判しています。米国政府の外交・軍事政策への非難
人命の軽視と無責任な軍事介入
Kiriakouは、アメリカ政府の軍事行動による無実の市民の犠牲について強い罪悪感と憤りを抱いています。1993年、自身が提供した情報によって米軍がイラク情報局本部に47発の巡航ミサイルを撃ち込み、無実の用務員を殺害してしまった出来事に彼は長年心を痛めています。さらに現在のアメリカ政府は「戦争初日に120人の女子生徒を殺害しても瞬き一つせず、責任すら取らない」ような世界を作り上げていると糾弾しています。
また、キューバに対するアメリカの経済制裁が「食料にまで及んでいる」ことや、リビア（カダフィ政権）への軍事介入が完全な大惨事であったことを挙げ、他国への破壊的な介入政策を非難しています。親イスラエル・ロビーと不当な対イラン強硬姿勢
彼の米国政府批判の大きな矛先は、イスラエルおよび親イスラエル・ロビーの影響力に向けられています。Kiriakouは、イランはアメリカにとって何の脅威でもなく、核兵器開発プログラムも存在しない（米国の情報機関や政府関係者もそれを認めている）にもかかわらず、トランプ政権などがイランを攻撃した背景にはイスラエルの強い意向があると主張しています。
彼はAIPAC（エイパック：アメリカ・イスラエル公共問題委員会）について、1000%「外国のエージェント」として登録されるべき組織であると断言しています。AIPACがアメリカの選挙に巨額の資金を投じ、連邦議会の各議員事務所にロビイストを配置してあらゆる法案に介入していることや、テキサス州議会におけるKiriakouを称える法的拘束力のない決議案すらAIPACの反対によって握り潰されたという自身のエピソードを明かし、アメリカの国益よりもイスラエルの利益が優先されている現状を憂慮しています。
また、イスラエルがヒズボラ指導者一人を暗殺するために都市の区画ごとアパートを吹き飛ばすような民間人の犠牲を全く厭わない作戦を行っていることについても、アメリカ政府が何も言わないことを知っているからやりたい放題なのだと指摘しています。国家とテクノロジー企業・AIの危険な癒着
「ディープ・ステート」とハイテク企業の融合
Kiriakouは、テクノロジー業界のビリオネアたちが事実上「国家を乗っ取っている（captured the state）」という見解に強く同意しています。CIAは9.11直後にIn-Q-Tel（イン・キュー・テル）というベンチャーキャピタルを設立し、Palantir（パランティア）などの企業に巨額の投資を行いました。現在、Palantirや元CIA高官らが設立したAbraxis?（アブラクシス）といった企業は数十億ドル規模の事業となり、CIAや国防総省の軍事計画に深く組み込まれています。
さらに深刻な問題として、Twitter（現X）、Meta（メタ）、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）といったあらゆる主要SNSプラットフォームの内部で、現役のCIA、FBI、NSA（国家安全保障局）の職員が働いている事実を挙げ、政府とテクノロジー企業の癒着に対して「心底憂慮している」と語っています。AIを利用した暗殺と監視テクノロジー
イスラエルがアメリカ人を監視するテクノロジーを有し実際に使用していると確信し ているほか、AI（人工知能）を兵器や暗殺の標的選定に用いることの危険性を強く警告しています。彼は、AIが自動で標的を特定し、人間の介入がわずか20秒で爆撃が許可されるような現状に対し、「牽制や均衡（チェック・アンド・バランス）が全く存在しない」と危惧しており、一度始まれば止めることが不可能な、まるでSF（スタートレック）のような恐ろしい世界になっていると批判しています。
インテリジェンス・外交の見解
米国インテリジェンス機関の構造と機能不全
拷問の無効性と情報操作の実態
John Kiriakou（ジョン・キリアク）は、CIA（中央情報局）の「強化尋問技術（事実上の拷問）」が非道徳的かつ違法であるだけでなく、情報収集の手段として全く機能していなかったと断言しています。実際のところ、Abu Zuba?（アブ・ズ バ）から有効な情報を引き出したのは、彼を敬意を持って尋問したFBI（連邦捜査局）の捜査官であるAli Soufan（アリ・スーファン）でした。しかし、CIAは主導権を握るために介入し、両機関のコンピュータシステムに互換性がないことを利用してFBIの報告書をCIAのチャンネルで打ち直し、「一度のウォーターボーディング（水責め）によって彼が情報を吐いた」という嘘の報告をでっち上げていました。
巨大化する情報機関と解体論
Kiriakouは、米国には18もの情報機関が存在し、現在はTulsi Gabbard（トゥルシ・ギャバード）によって管理されていると指摘しています。彼は一貫してCIAの廃止を主張していますが、その理由の一つとして「他の政府機関と全く同じことを行っており、完全に冗長（redundant）である」ことを挙げています。一方で彼は現実主義者でもあり、CIAが決して解体されることはないとも理解しているため、国に奉仕したいと願う若者に対しては、「内部からCIAを変えるか、あるいは連邦議会に立候補して監視委員会に入るべきだ」と助言しています。
外交政策と同盟国の背後にある意図
偽造されたイラン脅威論とイスラエルの影響
彼の見解では、米国の対イラン強硬姿勢の背後には、1980年代から一貫してイラン爆撃を米国に要求し続けてきたIsrael（イスラエル）の強い意向が存在します。Kiriakouによれば、イランは米国にとって何の脅威でもなく、核兵器開発プログラムも存在しません。これは彼個人の意見ではなく、米国の18の情報機関すべてによる国家情報推計（National Intelligence Estimate）でも結論付けられており、2003年にはイランの最高指導者が核兵器開発を罪とするファトワ（宗教的見解）を出している事実も指摘しています。それにもかかわらず、Donald Trump（ドナルド・トランプ）政権がイランを攻撃したのは、Benjamin Netanyahu（ベンヤミン・ネタニヤフ）が「ミサイルが飛べばイランの体制は崩壊する」と説得した結果であると分析しています。
失敗を繰り返す他国への介入と無責任な制裁
中東や南米における米国の軍事介入や制裁措置についても強い批判を展開しています。Muammar Gaddafi（ムアンマル・カダフィ）政権下のLibya（リビア）への 介入が完全な大惨事であったにもかかわらず、米国は現在でもCuba（キューバ）に対してCIA長官を送り込み、政権転覆を仄めかすような威圧を行っています。また、Kiriakouがキューバを訪れた際、現地の一般市民が日々の停電や食料不足に苦しんでいるのを目の当たりにし、米国の経済制裁が「食料にまで及んでいる」という冷酷な実態に衝撃を受けたことを語っています。
諜報活動の変容と新たな安全保障上の危機
イスラエルの諜報工作とエプスタインの正体
Kiriakouは、Jeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）が単なる性犯罪者ではなく、Mossad（モサド）の「アクセス・エージェント（接近工作員）」であったと主張しています。他国の政府が世界で最も裕福で権力のある人々の情報を欲しがる際、彼らを直接リクルートするのではなく、接待し関係を構築できる仲介者（エプスタインのような人物）を利用するのが常套手段だからです。エプスタインはCIAやFBI、MI5（エム・アイ・ファイブ）、MI6（エム・アイ・シックス）にも売り込みをかけ、ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領に直接面会しようと試みるなど、複数の情報機関に取り入ろうとしていました。また、彼の共犯者であるGhislaine Maxwell（ギレーヌ・マクスウェル）の父親、Robert Maxwell（ロバート・マクスウェル）もモサドのスパイであったという有力な証拠があると言及しています。
大統領の脆弱な通信環境と外国機関による監視
現代のインテリジェンスにおける最大の脅威の一つとして、KiriakouはDonald Trump元大統領の通信セキュリティの欠如を指摘しています。以前の大統領が個人の携帯電話を持たなかったのに対し、Trumpは個人の携帯電話を使用し、見知らぬ国際電話の番号であっても「話したい外国の指導者かもしれない」と考えて無警戒に応答してしまいます。元CIA捜査官の視点から見て、数十ヶ国の外国情報機関がこれらの通話を傍受しているのは「絶対的に確実」であり、Hillary Clinton（ヒラリー・クリントン）のメール問題よりもはるかに深刻な国家安全保障上の危機であると断じています。
現在の活動と信念
現在の活動とメディアでのブレイク
オンライン・パーソナリティとしての成功
John Kiriakou（ジョン・キリアク）は現在、YouTube（ユーチューブ）で「Deep Focus（ディープ・フォーカス）」というポッドキャストのホストを務めるなど、数百万回の視聴回数を稼ぐオンライン・インフルエンサーとして活動しています。彼がブレイクするきっかけとなったのは、University of Texas（テキサス大学）の学生が彼の出演した別番組の切り抜き動画を作成し、声の加工（アルビンとチップマンクスのような声）や目からレーザーを出す編集を加えたことで、TikTok（ティックトック）上でセンセーションを巻き起こしたことでした。現在では、奇しくもかつて所属した中央情報局（CIA）と同じ略称を持つエージェント企業であるCIA（クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー）と代理人契約を結んでいます。また、Cameo（キャメオ）でのリクエストにも応じており、白人至上主義者として知られるNick Fuentes?（ニック・フエンテス）へのシャウトアウト依頼などを除き、多くの仕事をこなしています。
著述活動と意外な関心分野
これまでに9冊の著書を出版しており、そのうち最初の7冊は中央情報局に関する内容でした。しかし、新型コロナウイルスの流行を機に全く別の関心事に向かい、現在は歴史的な墓地についての本を執筆しています。これまでにワシントンD.C.の歴史的墓地に関する決定版ガイド『Remains of the Day（日の名残り）』を出版し、さらにSimon and Schustster?（サイモン＆シュスター）からニューヨークのマフィアの墓に焦点を当てた『Whispers in the Dirt（土の中の囁き）』などの出版も予定されています。
支持層と「真実」への渇望
彼のコンテンツの視聴者の属性は、80%が男性であり、その大半が15歳から30歳の若年層です。Kiriakouはこの理由について、右派・左派の二大政党による相反するメディアのシナリオに若者たちが混乱しており、平易な言葉で「真実」を語ってくれる人物を切実に求めているからだと分析しています。
政治的信念とイデオロギーの現在
「左派リバタリアン」としての立場
Kiriakouは現在の自身の政治的スタンスを「左派リバタリアン（leftist libertarian）」と定義しており、確固たる左翼でありながら反政府的なリバタリアンであると説明しています。彼はイデオロギーのスペクトルは直線ではなく「円（馬蹄形）」であると信じており、右派と左派の両極端は交わると考えています。そのため、Jeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）の問題やガザ、イランなどの問題については、極右とされるMarjorie Taylor Green（マージョリー・テイラー・グリーン）のような政治家と協力することに全く抵抗を感じておらず、どこからでも支援を受け入れる姿勢を示しています。
既存政党への批判と次期大統領選への見解
2028年の大統領選挙に向けては、自身のイデオロギーに最も近い人物として、カリフォルニア州の民主党議員であるRoana?（ロアナ）を支持しています。彼以外の多くの民主党員については、党の既存の構造に縛られすぎた「ネオリベラルの戦争愛好家（neoliberal war lovers）」であり、現状維持を是とするワシントンD.C.の人間だと非難しています。
また、彼はDonald Trump（ドナルド・トランプ）がイランと和平を結びノーベル平和賞を受賞するのではないかと過去に期待していましたが、彼が実際には好戦的であったため、この予測は完全に間違っていたと認めています。一方で、自身の有罪判決に対する赦免（恩赦）を求めてTrump政権時代にRudy Giuliani（ルーディ・ジュリアーニ）と面会しましたが、暗に200万ドルという巨額の支払いを求められたため、要求を拒絶したエピソードも明かしています。変わらぬCIA廃止論と若者へのアドバイス
彼は現在でも「CIAは廃止されるべきだ（abolish CIA）」という主張を固辞しており、他機関と機能が重複している不要な組織だと考えています。しかし、それが現実には解体されないことも理解しているため、国に奉仕したいと願う若者に対しては「議会に出馬して監視委員会のメンバーになるか、CIAに入局して出世し、権力を持つ立場になったときに刑務所行きのリスクを冒してでも正しいことを行うべきだ」とアドバイスしています。自身が内部告発によって投獄されたことについても、「明日でもまた同じことをする」と語り、自らの行動への強い確信と信念を保ち続けています。
国家安全保障における通信脆弱 性と民間テック企業の浸透：リスク分析レポート
1. 序論：現代諜報戦における新たな脅威のパラダイム
現代の国家安全保障は、物理的な国境の防衛ではなく、国家の「意思決定の神経系」そのものが外部勢力や私的利益によって乗っ取られるという、不可視の危機に直面している。かつて、インテリジェンスは高度に秘匿された国家の独占領域であった。しかし、政府高官による無警戒な個人デバイスの使用と、民間テック企業によるインテリジェンス・コミュニティ（IC）への構造的侵食は、この境界線を完全に消滅させた。
国家の最高機密保持者が個人用携帯電話を維持し、国際的な監視網に身を晒すことは、単なる個人の不注意ではない。それは国家の主権が、民間セクターのアルゴリズムや外国諜報機関の傍受網によって「捕獲（Captured）」される入り口となっているのだ。本レポートでは、個人の脆弱性がいかに構造的な浸透を許し、インテリジェンスの「民営化」 が国益をいかに損なっているかを、内部告発者としての視点から冷静に解剖する。
2. 最高機密保持者の個人通信リスク：トランプ元大統領の事例分析
国家の最高指導者がセキュリティの担保されていない市販のデバイスを使い続けることは、敵対勢力にとって「常時開放された盗聴器」をホワイトハウス内に設置しているに等しい。
2.1 心理的脆弱性と「アクセス・エージェント」の策略
ドナルド・トランプ元大統領の通信習慣は、インテリジェンスの観点から見て極めて異常である。トランプ氏は、認識できない国際番号からの着信であっても、「重要な外国指導者かもしれない」という期待から無警戒に応答する傾向がある。これは、モサドやSVR（ロシア対外情報庁）といったプロフェッショナルな諜報機関にとって、格好の「アクセス・エージェント（接近工作員）」を通じた心理的罠を仕掛ける機会となる。
ソースによれば、少なくとも12カ国以上の諜報機関がこれらの通話を傍受していることは確実だ。さらに致命的なのは、指導者本人が携帯を持たずとも、その周辺の「ボディーガード」の携帯電話から発せられる信号を追跡（ジオロケーション）することで、ターゲットの正確な位置を特定する技術が確立されて いる点である。
2.2 通信形態によるリスク格差の対比
従来の政府専用通信と、個人用デバイスのリスク格差を以下に詳述する。
評価項目 従来の秘匿通信 (SCIF等) 個人用デバイス (市販品) 機密保持 暗号化と物理的遮断により高度に保護 容易に傍受・ハッキングが可能 地理情報の露出 信号源の特定を厳格に管理 周辺者（随員）を含め常に追跡される 逆探知の容易性 高度な防諜技術により困難 既知の番号への発信により即座に特定 法的責任・監視 連邦法・軍法による厳格な規律 民間企業の利用規約に依存（事実上なし） 2.3 安全保障的インパクトの深刻化
かつてのヒラリー・クリントン氏のメール問題と比較しても、現職指導者がリアルタイムで未確認の国際電話に応答するリスクは、国家レベルでの「情報の垂れ流し」であり、そのインパクトは比較にならないほど深刻である。国家の意思決定が、決定が下される瞬間に外国勢力に把握されているという事実は、戦略的な優位性を完全に喪失させている。
3. 民間テック企業によるインテリジェンス・コミュニティの構造的侵食
国家機密を扱うインフラの「民営化」は、本来のチェック・アンド・バランスを無効化し、国家主権を民間利益の配下に置く「国家の捕獲（Captured State）」を招いている。
3.1 官民癒着の起点：Palantir（パランティア）の事例
CIAのベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」による初期のわずか150万ドルの投資が、数兆円規模の巨大企業Palantirを生んだ。現在、PalantirはCIAやペンタゴンの中枢システムに深く統合されており、政府はこの企業なしでは情報分析を行えないほどの致命的な「国家依存」の状態にある。もはや公共サービスとしての諜報ではなく、特定の民間企業が国家安全保障の「鍵」を握っているのだ。
3.2 利益追求型の諜報：Abraxas（アブラクサス）
退職した上級CIA職員らが設立した「Abraxas」のような「パススルー企業」は、9/11後のテロ対策契約を独占し、インテリジェンス活動を単なる「利益追求のビジネス」へと変質させた。彼らの優先順位は「国家の安定」ではなく「契約の更新」にあり、これが「テロとの戦い」のような終わりのない紛争を長期化させる構造的インセンティブとなっている。
3.3 情報の武器化：ソーシャルメディアへの「現役」職員の浸透
「Twitterファイル」等で露呈した通り、主要プラットフォームには退職者だけでなく、現役のCIA、FBI、NSA職員が配置されていた。これは、民間テック企業が国家による情報操作の「下請け」と化している実態を示しており、民主主義の根幹である「言論の自由」が、ICの利益のために組織的に侵害されていることを物語っている。
4. 監視機能の形骸化と「制御不能」な諜報機関の暴走
本来、暴走を止めるべき議会監視が、現代では「制度的な共謀」へと変質している。
4.1 1970年代の「黄金時代」との決別
1975年から1982年にかけてのチャーチ委員会やパイク委員会の時代、議会はCIAの違法行為を厳しく糾弾し、実効性のある監視体制を構築していた。しかし、現代の上下両院情報委員会は、組織の暴走を止めるブレーキではなく、予算を拡大させるための「チアリーダー（称賛者）」へと堕落した。
4.2 歪んだ処罰構造：拷問者の昇進と告発者の投獄
この監視の死滅がもたらした最大の醜悪さは、拷問プログラム（ウォーターボーディング等）を主導した者や、それを命じた上層部が一切不問に付され、むしろ昇進しているという事実である。その一方で、この組織的犯罪を暴露した内部告発者（ジョン・キリアク）のみが、23ヶ月もの連邦刑務所での服役を強いられた。この不条理こそが、ICが現代の「ローグ・エージェンシー（暴走組織）」であることを証明する「決定的な証拠」である。
5. 結論：国家安全保障の再定義と今後の展望
現在のアメリカ、およびその同盟国が直面しているのは、18もの諜報機関が肥大化し、互いの重複を盾に説明責任を回避する「予算のブラックホール」である。この冗長性は効率のためではなく、監視を逃れ、利権を守るための「盾」として機能している。
5.1 提言：徹底した解体と内部変革
- CIAの解体と冗長性の排除: 役割が重複し、もはや憲法よりも組織益を優先するようになったCIAを解体、あるいは抜本的に再編すること。
- 官民の回転ドアの完全閉鎖: 元職員が即座に政府契約企業へ天下る「インテリジェンスの民営化」を法的に禁ずること。
- 監視機能の再武装: 議会は「チアリーダー」の役割を捨て、1970年代のような強力な調査権限と批判精神を回復すること。
5.2 最終的な結び
監視なき権力と、無警戒な個人通信の結びつきは、民主主義を内側から腐らせる。次世代の愛国者たちは、組織の「外」からの批判に留まらず、あえてその「中」に入り、権力を正しく行使することで組織を浄化する勇気を持つべきだ。真の安全保障とは、機密を隠蔽し私欲を肥やすことではない。我々が守るべき至高の価値は、組織の保身ではなく、「憲法と法の支配」の中にこそ存在するのである。
以上。
ガバナンス評価報告書：情報機関における監視の形骸化と拷問プログラムの虚偽報告構造
1. 序論：インテリジェンス・ガバナンスの歴史的変遷と現状の危機
米国におけるインテリジェンス・ガバナンスの歴史は、権力行使の正当性と監視体制の有効性をめぐる絶え間ない闘争の歴史である。1975年から1982年にかけて、フランク・チャーチ上院議員およびオーティス・パイク下院議員が主導した一連の調査委員会（教会委員会等）は、情報機関に対する民主主義的監視の「黄金時代」を築いた。この時期、監視は実効性を持ち、米国の価値観を反映した法的・倫理的な規律が情報機関を制御していた。
しかし、イラン・コントラ事件を端緒とし、特に9.11以降の「対テロ戦争」下において、この監視パラダイムは決定的な変質を遂げた。かつて「監視役（Oversight）」として機能していた議会のインテリジェンス委員会は、いつしか情報機関の活動を無批判に後押しし、その権限を強化させる「応援団（Cheerleading）」へと変貌した。この変容の背景には、監視側が情報機関の「成功」に政治的な利害を一致させてしまう「相互腐敗（Reciprocal Corruption）」の構造がある。監視委員会のメンバーが、政治的失策を避けるために機関の暴走を追認するステークホルダー（利害関係者）となった結果、監視は形骸化した。
このガバナンスの不全は、組織内の倫理的抑止力を完全に喪失させ、以下の「暗黒の活動」を許容する土壌を形成した：
- 暗殺プログラムの常態化
- 秘密刑務所（ブラック・サイト）の運用
- 拷問（強化尋問技術：EIT）の組織的導入
- 超法規的移送（レンディション）
監視の形骸化は組織内の倫理的逸脱を助長し、情報機関を「統制不能な組織」へと変質させた。次章では、この崩壊の具体的象徴である拷問プログラムの導入過程について詳述する。
2. 内部統制の機能不全：強化尋問技術（EIT）導入過程の倫理的検証
CIAにおける「強化尋問技術（EIT）」の導入は、単なる尋問手法の変更ではなく、組織文化そのものの毀損と内部統制の無効化を象徴している。
2.1 組織的同調圧力と倫理的ブレーキの喪失
プログラムの導入時、その運用訓練への参加を打診された14名のうち、唯一拒否したのがジョン・キリアク氏であった。14分の1という数字は、当時の組織内において、 不道徳、違法、かつ非倫理的な命令に対するブレーキがいかに完全に消失していたかを如実に物語っている。閉鎖的な組織環境下で「拒否権」は事実上剥奪され、同調圧力が専門的知性を凌駕したのである。
2.2 「ローグ・エージェント」という偽装工作
当時の政治指導部とCIA幹部は、極めて巧妙な詭弁によって実態を隠蔽した。ブッシュ大統領は公に「我々は拷問をしない」と明言しながら、現場では水責めを認可していた。さらに、プログラムの存在が露呈し始めると、ブッシュ氏がマリーン・ワン（大統領専用ヘリ）へ向かう際、記者団に対して「拷問があったとすれば、それは一部の暴走した（Rogue）職員の仕業だ」と叫んだことは、本件の転換点となった。
この発言は、組織的な関与を否定し、キリアク氏のような現場の官僚を「トカゲの尻尾切り」の対象にする意図を露呈させた。この「組織による裏切り」の予兆こそが、キリアク氏に真実を公表させる決定的な引き金（カタリスト）となったのである。
3. 虚偽報告の構造的メカニズム：FBIの成果を収奪するCIAのプロセス
本報告書が指摘すべき最も深刻なガバナンス不全は、CIAが「拷問の有効性」を証明するために、組織的にインテリジェンスを捏造・収奪してい た事実である。
3.1 情報収奪プロセスの解体（比較表）
CIAは、FBIが人道的な手法で得た成果を、自らの拷問の成果として再定義する「機械的な詐欺行為」を行っていた。
要素 事実（FBIのアプローチ） 偽装（CIAの報告手法） 尋問主体 アリ・スファン氏（FBI特別捜査官） CIA尋問チーム 尋問手法 敬意に基づいた対話型尋問（Rapport-based） 水責め（ウォーターボーディング）等のEIT 成果の源泉 アブ・ズベイダとの信頼関係構築により得られた、実効的かつ「実行可能な」情報 （実際にはEITによる新たな成果は皆無） 捏造の手法 FBIのシステムに情報を入力 FBIの報告書をCIAのチャンネルで物理的に再入力（Re-typing）し、「水責めを行った結果、この情報が得られた」と時系列と因果関係を改ざん 3.2 「拷問の有効性」という神話の創出
この虚偽報告の効果は絶大であった。CIA内部の報告ケーブル（電報）は嘘で塗り固められ、組織内の人間ですらその嘘を信じ込む状況を作り出した。実際、キリアク氏自身も2007年のインタビュー時点では、これらの改ざんされた内部ケーブルを信頼していたがために「拷問には効果があった」と誤った証言を行っている（真実が露呈したのは2009年の上院報告書以降である）。
この組織的詐欺は、情報の透明性を破壊しただけでなく、「拷問は不可欠な手段である」という誤った神話を政策決定者に植え付け、国家の意思決定を根本から歪めたのである。
4. 説明責任の放棄と内部告発者への報復措置
ガバナンスが崩壊した組織は、真実を露呈させる者を「排除」することで自己保存を図る。
- 司法の武器化と監視： 拷問プログラムの存在を公認したキリアク氏に対し、政府は「スパイ防止法（Espionage Act）」を武器化して対応した。3年間にわたる電話傍受、メール監視、そして執拗なFBIによる追跡を経て、彼は最終的に服役を余儀なくされた。
- 腐敗した並行構造： 組織的正義が機能しない一方で、非公式な権力構造が暗躍している。キリアク氏が恩赦を求めた際、ルディ・ジュリアーニ氏側から「200万ドルの支払い」を要求されたという逸話や、ジュリアーニ氏が会談中に「小便の場所（Pisser）」を優先して聞き、法的な議論を軽視した態度は、現在の司法・行政システムの深部に横たわる腐敗を象徴している。
- 「アウト・オブ・コントロール」の証拠： ジェフリー・エプスタインのような「アクセス・エージェント（外部資産）」が複数の外国情報機関やCIAと不透明な関係を築こうとしていた実態は、機関が法的な監督を外れ、制御不能（Out of control）な状態にあることを裏付けている。
拷問を命じた上層部や実行者が一切の法的責任を問われない一方で、真実を語った告発者のみが処罰されるという不均衡は、民主主義的な説明責任の完全な放棄を意味する。
5. インテリジェンス機関の透明性と説明責任の再構築に向けた提言
「統制不能な組織」を再び民主主義の監視下に戻すため、以下の戦略的施策を提言する。
5.1 ガバナンス刷新のための具体的施策
- 監視委員会の独立した監査機関化： 議会委員会を「応援団」から切り離し、情報機関の予算と活動を独立して監査する権限を与える。政治的利害関係による追認を防ぐための法的枠組みを構築すべきである。
- 情報公開制度（FOIA）の強制力強化： 30〜35年という機密解除期限を厳格化し、機関側の恣意的な拒否を排除する独立審査体制を確立する。
- 内部告発者保護の法的再整備： 政治的意図に基づく「スパイ防止法」の適用を厳格に制限し、公益のための告発を保護する独立した司法審査制度を設ける。
5.2 組織構造の再考：「CIA解体論」の評価
現在の米国インテリジェンス・コミュニティには18もの機関が存在しており、機能の重複が著しい。キリアク氏が提唱するように、CIAを解体し、その不可欠な機能のみを他のより透明性の高い機関へ分散させることは、合理的かつ低リスクな選択肢である。18もの機関が存在する現状では、CIAという単一組織の廃止は「国家安全保障の空白」を意味せず、むしろ肥大化した秘密主義を解消し、ガバナンスを正常化させるための有効な手段となり得る。
結論
情報の非対称性を隠れ蓑にした偽りの報告の上に構築された安全保障は、極めて脆弱である。FBIの「信頼に基づく尋問」が実効的なインテリジェンスをもたらした一方で、CIAの「拷問」は不毛な偽装工作に過ぎなかった。偽造された成果に基づく政策は、米国の道徳的権威を失墜させるだけでなく、真の脅威を見誤らせる。インテリジェンスにおける「真実」の価値を再定義し、説明責任を伴う透明なガバナンスを確立することこそが、国家の真の安全保障を担保する唯一の道である。
情報源
動画(54:52)
Meet the Former CIA Agent Who Wants to Abolish the CIA
https://www.youtube.com/watch?v=ZmaIRlBhsS8
2,958,500 views 2026/06/10 Mehdi Unfiltered
“The CIA will so ruin a person whose politics they don't like, that he can never work again. I did 23 months in a federal prison. I paid my so-called debt to society.”
In this ‘Mehdi Unfiltered’ interview, Mehdi Hasan sits down with former CIA agent John Kiriakou, who was imprisoned for blowing the whistle on CIA torture, to discuss his life as an agent, Trump, Israel, Epstein and more.
After a career in the CIA, Kiriakou’s decision to blow the whistle on the secret torture program led him to imprisonment. Kiriakou explains how he thought the CIA was going to put him through Bush-era torture, and Mehdi probes into Kiriakou’s conflicting statements regarding the effectiveness of torture as an interrogation technique.
They also discuss if Jeffrey Epstein was an Israeli spy, the role of Israel in pushing the U.S. into war with Iran and why he chose to work for Russian state media after prison. He also details Trump’s phone calls, Rudy Giuliani’s fees, and whether or not he endorsed a racist far-right candidate.
Note: This interview was taped prior to the resignation of U.S. Director of National Intelligence Tulsi Gabbard on May 22, 2026.
This conversation was published on zeteo.com last week. If you want early, exclusive access to this kind of independent, unfiltered journalism — subscribe to our Substack here: https://zeteo.com/subscribe
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CHAPTERS 00:00 Intro 02:04 CIA Career 10:04 Becoming a Personality 18:42 Jeffrey Epstein 24:06 The U.S., Israel and Iran 33:27 Cuba 35:51 AI and Tech in Warfare 39:57 Personal Politics 44:43 Working for Russia 48:48 Trump
(2026-07-21)