吉田繁治 : イラン情勢・高市円安・AI株の終焉と2026年予測

（全体俯瞰 : AI 生成） click で拡大

（情報源）

前置き＋コメント

吉田繁治による 1時間に及ぶ解説動画を AI で整理した。

---

吉田繁治の解説には、かなりの思想的、主義・主張的なバイアスが混じっている。そこで、今回、新たに AI 要約に「事実扱い」と「意見」の区分けを導入した。

この区分けは、本来は人間が要約テキストから読み解くべきものだが、要約テキストの量が多いので、読み手の負担の軽減が目的。必要と慣れば、後の fact check の対象の絞り込みも簡単になる。

区分け	説明
事実扱い	発言者が、事実・既知の情報・確認された出来事・確定事項であるという態度で提示している内容。必ずしも客観的事実とは限らない。
意見	発言者が、自分自身の解釈・評価・推測・予測・仮説・意見として提示している内容。

ここ を一瞥するだけで明瞭だが、吉田繁治の提示した「事実扱い」のざっと 1/3 は事実性が危うい（根拠が不十分、不確実）。

---

以下、情報源を NotebookLM で整理した内容。

要旨

このソースは、吉田繁治氏が‌‌中東情勢‌‌、‌‌為替相場‌‌、および‌‌AI関連株‌‌の三つの視点から、世界経済の構造変化を予測した解説動画です。

まず、イラン戦争の状況を背景に‌‌ペトロダラー体制‌‌の崩壊危機を説き、米ドルの覇権が揺らいでいる現状を指摘しています。次に、日本の‌‌高市円安‌‌の方向性に触れ、構造的な要因による円安と物価上昇が国民生活に与える影響を論じています。

メインテーマである‌‌AI株‌‌については、データセンターへの投資が利益を生まない「循環投資」であると喝破し、期待過剰によるバブルが2026年後半に終焉すると予測しています。さらに、高性能で安価な‌‌中国版AI‌‌の台頭が米国企業の収益モデルを脅かし、市場の勢力図を塗り替える可能性を強調しています。

最後には、自身のオーディオ趣味を交えながら、デジタル化によって‌‌国家や通貨の境界‌‌が消滅していく未来の展望で締めくくられています。

「事実扱い」と「意見」の区分け

事実扱い

1. 中東における海峡の完全封鎖と米軍基地の被災: ホルムズ海峡（通過率1.6%）とバブ・エル・マンデブ海峡が実質的に完全封鎖状態にあり、原油輸送が遮断されていること。また、イラン周辺にある米軍基地の多くがミサイルやドローン攻撃により破壊されていること。
2. イランの地下工場と迎撃・爆撃の無効性: イランのウラン濃縮工場等は地下100m〜600mの深さに設置されており、米軍のバンカーバスター（地中貫通爆弾）による攻撃は有効に機能せず、無傷のままであること。
3. トランプ前大統領一族による巨額のインサイダー取引: トランプ前大統領のMAGA（アメリカを再建する）政策は自己利益・ファミリーの利益を目的としたものであり、停戦発表を繰り返しながらAIや支援株のインサイダー取引を5000回行い、数千億円の利益を得ていること。
4. サウジアラビアとイランの相互不可侵条約構想: サウジアラビアをはじめとする中東諸国が、米国・イスラエル・イランの戦争終結後を見据え、イランとの間で「相互不可侵条約」を締結する構想を協議していること（報道は一切されていない内容）。
5. 日本政府による対米投資と軍事費増額の約束: 日本政府がトランプに対し、3年間で5000億ドルの国家ファンド投資（すでに一部原発投資が決定済み）や、防衛費をGDP比5%（30兆円）に増額して米国製兵器を購入する約束をしており、これが巨額の「ドル買い・円売り」の構造を発生させていること。
6. 米国債の売却制限という日本の政治的立場: 日本の財務省は213兆円に上る外貨準備の米国債を保有しているが、米国の金利上昇やドル安を嫌う米政府の意向により、米国債を「売却する権利（所有権の権利行使）」が政治的に事実上禁じられていること。
7. 大手IT企業（ハイパースケーラー）によるAI投資の循環構造: マイクロソフトなどのハイパースケーラーが、未上場のOpenAI等に資金を貸し付けてワラント（新株引受権）を取得し、その資金でNVIDIAやキオクシアから半導体等を購入させてデータセンターを建設し、それをハイパースケーラー自身が賃借りして利用料を払うという「クッションを挟んだ循環投資」の仕組みが存在すること。
8. OpenAIの巨額赤字と上場延期: OpenAIが運営するデータセンターは莫大な経費がかかる一方、収入は1データセンターあたり1000億円しかなく、年間5000億円の赤字（累計3.4兆円の赤字）を抱えており、赤字のために上場が延期されたこと。
9. 格安で高性能な中国版AI「Kimi 3」の登場: 中国のMoonshotが開発したオープン型のAI「Kimi 3（キミ3）」が、米国の高性能AIと同等の性能を、中国製の半導体を用いることで1/10の設備コストで実現して登場したこと。

見解

1. イラン戦争における米軍とドルの敗戦評価: イラン戦争の現状について、ミサイル在庫の枯渇やイランの強固な地下要塞、湾岸基地の破壊などを根拠に、実質的に「米軍とドルの敗戦」であると評価していること。
2. ペトロダラー体制の崩壊とドル基軸体制の終焉予測: サウジとイランが相互不可侵条約を締結して米軍が湾岸から撤収すれば、ペトロダラー（ドル決済による原油取引）体制が崩壊に向かい、1944年から続いてきたドルの「1極基軸体制」が終わることになるという推測。
3. 高市円安の継続と為替介入の限界予測: 政府日銀による6兆〜7兆円規模の為替介入（ドル売り円買い）は一時しのぎに過ぎず、巨額のドル買い構造が存在する以上、再び元の円安水準に戻ってしまうという予測。
4. AIデータセンタービジネスの黒字化不可能性: AIデータセンターは現状のビジネスモデルでは絶対に黒字化することはなく、事業として維持するためには、最終的には政府マネー（公的資金）を投入するしか方法がないという予測。
5. 米国型AIデータセンターモデルの破綻予測: 1/10のコストで動く中国の「Kimi 3」が普及することで、米国のOpenAIやAnthropic等の収益増加は止まり永久に赤字化し、米国型の重厚長大（巨大投資型）なAIデータセンタービジネスは約2年で破れるだろうという予測。
6. AI株急騰時代の終焉（2026年後半）: 米国型の巨大なAI関連株の異常な高騰時代は、2026年の7月・8月をもって終わったという、発言者自身の「仮説・予想」。
7. AI株の段階的な下落シナリオ: AI関連株は一気に暴落するのではなく、2000年のITバブル崩壊時（ピークから元に戻るまで約1〜2年を要した）と同様に、投資家の集合的な認識バイアスが時間をかけて変化するプロセスを経て、段階的に下落していくだろうという想定。

不明瞭

1. 日本円の本来の実力（購買力平価）への回帰予測: ドル買いの構造超過がなくなれば、日本円は本来の購買力平価（輸出物価ベースの実力値である1ドル＝66円から107円の円高）に戻るとしているが、これが現実に起こり得る予測なのか、単なる理論値の提示に留まるのかが揺れている点。
2. 中東におけるUAEの動向とその影響: OPECを離脱して米国側についているUAEを中東の「一分子」としつつ、これがサウジやイランの相互不可侵条約構想やペトロダラー体制に具体的にどう影響するのかについて、発言者自身が「不透明でこの辺がちょっと分からない」と語っており、事実認識と見解の境界が曖昧な点。

@@ no search index start

目次

1. 前置き＋コメント
2. 要旨
3. 「事実扱い」と「意見」の区分け
   1. 事実扱い
   2. 見解
4. AI株高騰の終焉と地政学的転換：中東情勢、円安構造、およびAI投資の多角的分析
   1. エグゼクティブ・サマリー
   2. 1. 中東情勢：米軍の軍事的限界と通貨覇権の亀裂
   3. 2. 日本の経済構造と「高市円安」の正体
   4. 3. AI・半導体バブルの崩壊とビジネスモデルの限界
   5. 4. 総括と将来展望：ITバブル崩壊の再来
5. 吉田繁治による2026年後半期の経済・AI・国際情勢予想
6. イラン情勢と地政学的リスク
   1. 事実扱い
   2. 見解
7. 高市円安と日本経済の課題
   1. 高市円安の要因と構造
   2. 日本経済への深刻な課題
   3. 世界情勢の転換とAIバブル崩壊という大局的文脈
8. AI・半導体株の過剰期待と実態
   1. 事実扱い
   2. 見解
9. 情報源

@@ no search index stop

AI株高騰の終焉と地政学的転換：中東情勢、円安構造、およびAI投資の多角的分析

本報告書は、複雑化するイラン情勢、日本の円安政策の背景、そして過剰期待に沸いたAIおよび半導体市場の2026年後半に向けた展望を包括的に分析したものである。

エグゼクティブ・サマリー

現在、世界経済と地政学は重大な転換点に直面している。中東においては、米軍の軍事的優位性とドルの覇権が揺らぎ、サウジアラビアとイランの接近が「ペトロダラー体制」の崩壊を予感させている。日本国内では、積極財政と対米投資を軸とする経済運営が構造的な円安を招き、実質賃金と購買力の低下を引き起こしている。

最も顕著な変化はAI市場である。これまで相場を牽引してきた米国の「重厚長大」なAIデータセンター投資は、実態として収益性の乏しい「循環投資」の側面が強く、中国勢による圧倒的な低コスト・高性能AIの台頭によってそのビジネスモデルは瓦解の危機にある。AI株の熱狂は2026年半ばをもってピークを過ぎ、今後はITバブル崩壊時と同様、時間をかけた認識の修正（価格の適正化）が進むものと予測される。

1. 中東情勢：米軍の軍事的限界と通貨覇権の亀裂

中東における紛争の長期化は、米国の軍事的・経済的影響力の減退を浮き彫りにしている。

軍事面での実態

• 米軍の兵器枯渇： 米軍は攻撃用ミサイルの在庫が枯渇しており、近代戦を維持するためのロジスティクスが機能不全に陥っている。
• イランの要塞化： イランは4000m級の山脈に囲まれた地下100m〜600mの広大な空間にウラン濃縮工場や兵器生産設備を移設しており、米国の「バンカーバスター（地中貫通爆弾）」による破壊は事実上不可能である。
• 非対称戦の優位： 数億円の弾道ミサイルに対し、イランや中国、ロシアが生産するAIドローンは1機400万円程度と安価であり、兵器産業における米国の優位性は失われつつある。湾岸の米軍基地16箇所は、すでにドローンやミサイル攻撃により甚大な被害を受けている。

地政学的シフトとペトロダラーの危機

• サウジ・イランの接近： サウジアラビアとイランの間で「相互不可侵条約（平和条約）」締結に向けた協議が進んでいる。これが実現すれば、湾岸からの米軍撤収を意味し、米国の軍事的支配は終焉を迎える。
• 脱ドル化の加速： ロシアの資産没収を機に、BRICS諸国はドルのリスクを警戒し、外貨準備をドルから「金」へと急速にシフトさせている。サウジアラビアが石油決済においてドル以外を容認すれば、1973年以来の「ペトロダラー体制」は崩壊する。

2. 日本の経済構造と「高市円安」の正体

日本の円安は一時的な投機によるものではなく、政治的・構造的な要因に基づいている。

円安を加速させる4つの要因

1. 積極財政の公約： 国債増発による積極財政の姿勢は、通貨価値を下げる要因となる。
2. 金融緩和の維持： 米国との金利差が拡大する中で利上げを避ける姿勢が、ドル買い・円売りを誘発している。
3. 対米国家ファンド投資： トランプ関税の回避を条件に、日本政府は3年で5000億ドル（約80兆円）規模の米国への投資を約束しており、これが巨大なドル買い需要を生んでいる。
4. 軍備品の輸入拡大： 防衛費をGDP比5％（30兆円）へ増やす公約に伴い、その大部分が米国製兵器の輸入（ドル払い）に充てられる。

実体経済への影響

• 購買力の低下： 日本はエネルギーや食料の多くを輸入に依存しており、円安はこれら必需品の価格を押し上げる。
• 円の価値の乖離： 理論的な購買力平価（輸出物価ベース）では1ドル＝66円〜107円が適正水準であるが、構造的なドル買い超過により、1ドル＝160円台という過度な円安が定着している。

3. AI・半導体バブルの崩壊とビジネスモデルの限界

AI関連株への過剰な期待は、2026年後半に入り剥落の兆しを見せている。

投資構造の脆弱性（循環投資の罠）

AIデータセンター投資は、以下の「循環投資」によって支えられている。

1. ハイパースケーラー（Microsoft等）が、未上場のAIスタートアップ（OpenAI等）に資金を貸し付ける。
2. スタートアップはその資金でNVIDIA等のチップを購入し、データセンターを建設する。
3. ハイパースケーラーはスタートアップからデータセンターを賃借りし、利用料を払う。
4. 投資の担保はスタートアップの「ワラント（新株引受権）」であるが、事業が赤字続きで上場できなければ、これらは無価値となる。

AIデータセンターの収益性

• 膨大なコスト： 1箇所の建設に2兆円が必要であり、電力費だけで年間2000億円、設備の更新費に4000億円を要する。
• 不透明なROI： OpenAIの事例では、年間経費に対し収入が追いつかず、5000億円規模の赤字を垂れ流している。収支均衡には現在の6倍の会員数が必要とされる。

中国版AIによる破壊的競争

• 「ムーンショット Kimi 3」の衝撃： 中国が開発した最新AIは、米国製（ClaudeやOpenAI等）と同等の性能を持ちながら、中国製半導体を使用することで設備コストを「10分の1」に抑えている。
• 競争力の逆転： 2026年後半以降、この低価格・高性能な中国版AIが普及すれば、米国の重厚長大ビジネスモデルは収益性を失い、完全に破綻する恐れがある。

4. 総括と将来展望：ITバブル崩壊の再来

市場の適正化プロセス

AI株の急落は始まっているが、2000年のITバブル崩壊時と同様、一直線に下落するわけではない。投資家の集合的な認識が修正されるまでには1〜2年の時間を要し、反発を挟みながら段階的に高騰前の水準へと戻っていくことが予想される。

デジタル時代の本質

音楽や映画、情報通信と同様、通貨もまたステーブルコインなどを通じて「国境」を失いつつある。国家、政治、言語といった旧来の枠組みは時代遅れとなりつつあり、情報のロダリティ（様式）が物理的な媒体から切り離されたのと同様に、価値の移転もデジタル化とグローバル化の波に完全に飲み込まれていく。

項目	2023-2025年の状況	2026年後半以降の予測
AI投資	過剰な期待・循環投資	収益性重視・バブルの適正化
半導体株	NVIDIA等の独走	中国勢の台頭・価格競争激化
米ドル	一極集中・基軸通貨	ペトロダラー体制の揺らぎ・金へのシフト
日本円	構造的円安 (150-160円台)	物価上昇に伴う実質所得の低下継続

結論として、AIの技術革新そのものは継続し、社会に浸透していくものの、それに対する「投資対象としての狂騒」は終焉を迎えたと判断すべきである。

吉田繁治による2026年後半期の経済・AI・国際情勢予想

カテゴリー	トピック	主な内容・予測	関連数値・指標	背景・原因
AI・株式投資	AI株の寿命と過剰期待の剥落	AI株の高騰時代は2026年後半に終了する。NVIDIAなどのPR（株価収益率）40倍は過剰期待であり、歴史的平均の17倍（株価57%下落相当）に向かって調整されると予測。	NVIDIA時価総額770兆円、PR40倍、歴史的平均17倍	収益性の低いAIデータセンターへの過剰投資と、将来利益の過大評価によるバブル構造。
為替・日本経済	高市円安の行方と経済構造	積極財政、防衛費増額、米国への投資約束により円安が進行。介入は一時的であり、年間30兆円〜40兆円規模の構造的なドル買い（資金流出）が続く限り、1ドル164円水準の超円安は継続する。	1ドル164円、防衛費GDP5%（30兆円）、対米投資3年で5000億ドル	必需品の輸入依存と、米国の軍事・エネルギー産業への巨額な資金還流構造。
AIビジネス構造	AIデータセンターの循環投資	ハイパースケーラーが新興AI企業に資金を貸し、自社のチップを買わせる循環構造が存在。データセンターは巨額の赤字運営であり、AIバブルの崩壊は時間の問題。	1箇所2兆円の設備投資、年間電力費2000億円、年間経費6000億円、オープンAI赤字3.4兆円	ワラント債を担保にした不透明な資金循環と、膨大な電力・更新コストによる収益化の困難さ。
国際競争・テクノロジー	中国版AI「Kimi K3」の台頭	中国のムーンショット社が米国並みの高性能AIを1/10のコストで開発。2026年後半からユーザーを奪い、米国型AIモデルの敗北が決定的になると予測。	設備コスト1/10、米国の想定より6ヶ月〜12ヶ月早く追いつく	中国独自の半導体と効率的な学習モデル、露光装置の国内生産開始による競争力向上。
中東情勢・戦争	イラン戦争の状況と米軍の敗戦認識	イラン側は米国に勝利したと認識。米軍は攻撃用ミサイルの在庫が枯渇し、湾岸の16基地が破壊され戦闘不能状態にある。イランの核濃縮工場は地下深くで無傷。	米軍基地16箇所、地下100m〜600mの工場、イラン人口8000万人	イランの要塞化された地理条件と、ドローン・ミサイルによる非対称戦争での優位性。
通貨・経済構造	ペトロダラーの崩壊と新通貨圏	サウジとイランの不可侵条約により原油のドル決済（ペトロダラー）体制に亀裂。ドル一極集中の戦後体制が終焉し、金や人民元へのシフトが加速する。	外貨準備15兆ドル、米国債保有比率34%（ピーク時64%から下落）	米国のロシア資産没収によるドルへの不信感と、中東諸国の軍事的自立模索。

[1] ■AI株高騰の3年は終わった：①複雑なイラン戦争の状況、②高市円安の今後の方向、③過剰期待のAI株、AI関連株の2026年後半期の予想：50分

イラン情勢と地政学的リスク

事実扱い

1. イラン戦争の影響で、紅海（バブ・エル・マンデブ海峡）とホルムズ海峡が事実上封鎖されており、中東の原油輸送が極度に阻害されている。
2. 米軍の中東における16ヶ所の湾岸基地がイランからのミサイルやドローン攻撃によって破壊されており、米軍は攻撃用ミサイル兵器の在庫が枯渇する状況に陥っている。
3. イランのウラン濃縮工場や兵器の増産施設は、山脈の地下深く（100mから600m）に建設されており、米軍の地中貫通爆弾（バンカーバスター）でも破壊できず無傷である。
4. イランは長年米国の敵国としてペトロダラー体制（原油のドル決済体制）を破り、中国に対して人民元建てで原油を輸出している。
5. 2022年に米国がロシアの外貨準備を没収したことを機に、BRICSを中心とした世界の中央銀行が外貨準備のドルを売却して金の保有量を増やしており、すでに金の保有額がドルを上回っている。
6. AIドローンの生産においては中国が世界1位、ロシアが2位、イランが3位であり、米軍の兵器産業はAI分野においてすでに世界一の座を失っている。
7. 米国のAIデータセンターは膨大な電力と設備更新費がかかる赤字の事業であり、ハイパースケーラーが新株予約権付社債（ワラント債）を担保に資金を貸し付ける「循環投資」の仕組みで維持されている。
8. 中国から米国のAIと同等以上の性能を持ちながら10分の1の設備コストで構築できる「Moonshot Kimi 3」が登場し、これらが要因となって米国や日本のAI・半導体関連株が急落した。

見解

1. ロシアがイランに米軍基地の監視情報や熱感知システムを提供しているため、米軍のステルス戦闘機も探知され、打ち落とされる可能性がある。
2. サウジアラビアなどの中東諸国とイランの間で相互不可侵条約が結ばれる構想があり、これが実現すれば湾岸の米軍基地の撤収につながり、ペトロダラー体制の崩壊とともに戦後続いたドルの1極基軸体制が終わるだろう。
3. トランプ政権や米軍は敗北を決して認めないだろうが、イラン側はすでに米国との戦争に勝ったと認識している。
4. AIデータセンターの赤字が露呈して事業が上場できなくなれば、担保であるワラント債は無価値となり、最終的には事業を維持するために政府マネーを投入するしか方法がなくなるだろう。
5. 開発コストの安い中国製AIの台頭によって競争力が失われ、米国型の重厚長大なAIデータセンターのビジネスモデルは約2年で破綻するだろう。
6. AI自体の技術進歩や利用拡大は今後も続くが、過剰な期待に基づいたAI関連株高騰の時代は2026年半ばをもって終わったと推測する。
7. AI関連株の暴落は一瞬で起こるのではなく、2000年のITバブル崩壊時のように、投資家の心理や認識が変化するプロセスとして1年以上の時間をかけて下落していくだろう。

高市円安と日本経済の課題

高市円安の要因と構造

高市政権下で1ドル164円という歴史的な円安（高市円安）が進行した背景には、構造的な「ドル買い・円売り」を促進する4つの要因（四重苦）があります。

1. ‌‌積極財政と国債増発‌‌：通貨価値を下げる国債の増発方針が円売りを招いています。
2. ‌‌金融緩和姿勢の維持‌‌：インフレ下でも利上げを抑制したことで、米国との金利差が拡大しドル買いが増加しました。
3. ‌‌米国ファンドへの巨額投資‌‌：トランプ政権による関税引き下げと引き換えに、米国の国家ファンド（原発投資など）へ3年で5000億ドル（約80兆円）の投資を約束しており、これが巨大なドル買い需要を生んでいます。
4. ‌‌防衛費の大幅増額と兵器輸入‌‌：軍事費を3年でGDPの5%（約30兆円）に増額し、その大半が米国からの兵器輸入に充てられるため、決済用のドル買いが必然となります。

日本経済への深刻な課題

日本はエネルギー、金属資源、食糧、電子部品などの必需品を輸入に依存しているため、円安は国内物価の直接的な上昇（インフレ）を引き起こします。イラン戦争の影響で国際コモディティ価格がすでに20%上昇している中での大幅な円安は、日本人の所得から約14兆円を貿易決済のドル買いとして海外へ流出させています。これにより、実質的なインフレ率が7%程度まで上昇するリスクがあり、国民の生活水準を大きく引き下げる構造的な弱点となっています。

政府・日銀は数兆円規模の為替介入を実施しましたが、1日200兆円規模が動く為替市場においては一時的な効果しかありません。円安を根本的に是正するには日本が保有する巨額の対外資産（米国債など）を売却することが有効ですが、日米の政治的関係により日本は事実上その売却権限を行使できず、「所有しているだけ」の状態に置かれています。本来の購買力平価（1ドル66円〜107円）から大きく乖離した現在の為替レートは、日本から米国への一方的な資金流出構造によって人為的に作られたものです。

世界情勢の転換とAIバブル崩壊という大局的文脈

この「高市円安」と日本経済の苦境は、米国の覇権後退とAI株高騰の終焉という世界的な大転換の中で捉える必要があります。

ペトロダラー体制の崩壊と脱ドル化

現在、サウジアラビアなどの中東諸国とイランの間で不可侵条約が模索されており、これが実現すれば中東における米軍の存在意義が失われ、原油のドル決済（ペトロダラー体制）が崩壊する危機にあります。同時に、ロシアの資産没収を契機にBRICSを中心とした世界の中央銀行は外貨準備のドルを売却し、安全資産である金（ゴールド）へのシフトを急速に進めています。戦後続いた「ドルの1極基軸体制」は終わりを迎えつつあります。

米国AI覇権の揺らぎ

米国の成長を牽引してきたAI関連株も転換点を迎えました。米国の巨大AIデータセンターは莫大な電力費と設備更新費がかかる赤字構造であり、ハイパースケーラーが新株予約権付社債（ワラント債）を担保にして資金を回す「循環投資」によって延命しているに過ぎません。さらに、米国の10分の1の設備コストで同等の性能を発揮する中国製AI（Moonshot Kimi 3など）が台頭したことで、米国型の重厚長大なAIビジネスモデルは数年以内に破綻すると予測されており、すでに日本を含めた世界のAI・半導体関連銘柄の急落を引き起こしています。

日本が抱える構造的矛盾

世界の中央銀行がドル離れを進め、米国のAI覇権や兵器産業における優位性（AIドローン開発等）が低下しているにもかかわらず、日本はそれに逆行する形で米国への資金供給（ドル買い）を加速させています。

日本は独自の巨額資産を行使できないまま、米国の国債、ファンド、兵器の購入を通じて「基軸通貨国である米国のマネー不足を支える役割」を担わされています。世界情勢が米国一極支配の終焉へと動く中で、日本はその米国体制を買い支えるためのコストを強いられており、その結果として生じる「構造的な円安」と「輸入インフレ」が日本経済を圧迫し続けているというのが、現在の大局的な構図です。

AI・半導体株の過剰期待と実態

事実扱い

1. 米国のAI関連株（特にNVIDIA）は将来利益への期待が過剰に織り込まれており、実績PER40倍、リスクプレミアムがマイナスに転じるなど、歴史的に見ても異常な過剰期待を集めていた。
2. 米国を中心とする巨大なAIデータセンターの建設・運営は、膨大な電力費と設備更新費用がかかる構造的な赤字事業である。
3. この赤字事業は、ハイパースケーラー（巨大IT企業）が未上場のAI企業に対して新株予約権付社債（ワラント債）を担保に資金を貸し付ける「循環投資」の仕組みによって維持されている。
4. 代表的なAI企業であるOpenAIの総赤字は3.4兆円に達しており、収入が6倍に増加しない限り収支が均衡しない状態にある。
5. 米国AI（OpenAIやAnthropicなど）と同等の性能を持ちながら、10分の1の設備コストで構築できる中国版AI「Moonshot Kimi 3」が登場した。
6. 中国の政府系企業が、半導体製造に不可欠な露光装置の国内生産を開始した。
7. 2026年6月以降、AIデータセンターへの過剰投資が懸念され始めたことで米国の主要IT株（FANG）が下落に転じ、それに連動してAI用メモリチップへの期待で高騰していた日本のキオクシアの株価は2ヶ月で約3分の1に暴落した。
8. 同時期に、東京エレクトロンやオランダのASMLといった世界的な半導体製造装置メーカーの株価も大幅な下落を記録した。

見解

1. AIデータセンター事業は利用料だけで黒字になることはなく、上場も不可能なため、循環投資の担保となっているワラント債はいずれ無価値になるだろう。
2. 収益が出ないAIデータセンター事業を維持するためには、最終的に政府マネーを投入するしか方法がなくなるだろう。
3. 開発コストの安い中国製AIの台頭により、米国の主要AI企業の収益増加は止まり、米国型の重厚長大なAIビジネスモデルは約2年で破綻に向かうだろう。
4. AIの技術進歩や社会での利用拡大自体は今後も続いていくが、データセンターの収益化は別問題であり、過剰期待に基づく米国主導のAI株高騰の時代は2026年半ばをもって完全に終わったと推測する。
5. AI関連株の暴落は一瞬で起こるのではなく、2000年のITバブル崩壊時のように、投資家の集合的な認識が変化するプロセスとして1年以上の時間をかけて段階的に下落していくだろう。
6. イラン戦争における米軍の苦戦やペトロダラー体制の動揺に見られる「世界の脱ドル化・米国覇権の後退」という大局的な転換と並行して、米国のAI分野における優位性もまた、中国の技術的台頭と過剰な循環投資の限界によって崩れ去りつつあると考えられる。

情報源

動画(59:39)

■AI株高騰の3年は終わった：①複雑なイラン戦争の状況、②高市円安の今後の方向、③過剰期待のAI株、AI関連株の2026年後半期の予想：50分

https://www.youtube.com/watch?v=U1DMRty3d1Q

6,000 views 2026/08/02

(2026-08-03)