吉田繁治 : 100年ぶりの大転換 : 金融経済の危機と資産防衛術

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（情報源）

前置き＋コメント

吉田繁治の解説動画を AI で整理した。

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金融崩壊と巨大地震災害は似ている。どちらも警鐘や予測は多いが、どちらも外れる。そしてある日突然、誰も予期していなかった時期、場所で発生する。なぜか？

金融崩壊も巨大地震災害も、ともに本質的に非線形現象なのでカオスを伴い予測不能となる。

• ごく僅かな群集心理の揺らぎ→恐怖心によるパニック
• 地殻の僅かな弾性破壊→地殻全体の連鎖破断

を引き起こす。これは原理的にどれ程高性能な AI でも予測不能。

それゆえ、予測不能という予測のみが当たる。金融危機は必ずやって来るが、その時期は原理的に誰にも読めない筈(*1)。

(*1)

「筈」を付けたのは、大地震の大惨事を予知したというそれなりに具体的な複数の事例が報告されているため。それらの事例は過去記事で取り上げてきた。

それらの予知が偶然でないとすれば、原理的に計算不能な現象を 予測/予知 し得たことになる。つまり、不気味な深淵の亀裂が潜んでいたことになる。これまで、その「予知」は

• ESP/遠隔視 として解釈される人間精神の未知の働き

と超心理学では見なされてきたが、これは

• 大規模な情報処理系が発現する（まだ未解明の）極めて微弱な時間的干渉効果の類（＝自然現象）

だと予想している。つまり、自然現象のランダム性の奥にこそ、深淵の亀裂が隠されていると。

---

以下、情報源を NotebookLM で整理した内容。

要旨

吉田繁治氏のYouTubeチャンネルによる本講演案内の出典は、‌‌100年ぶりの歴史的転換期にある世界経済の危機‌‌を主題としています。

筆者は、世界の金融資産が実体経済を大幅に上回る規模へ膨張し、‌‌インフレに伴う金利上昇が深刻な債務不履行を招くリスク‌‌を警告しています。特に日本においては、円安や物価高、長期金利の上昇という‌‌「三重苦」が資産価値を脅かす現状‌‌を浮き彫りにしています。ドルの基軸通貨体制の揺らぎや、AIバブルの崩壊といった最新の情勢を踏まえ、‌‌資産防衛のための具体的な投資ポートフォリオ‌‌も提示される予定です。

本講演は、複雑なマクロ経済の裏側を解き明かし、‌‌個人が生き残るための生存戦略‌‌を学ぶ貴重な機会として構成されています。

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目次

1. 前置き＋コメント
   1. (*1)
2. 要旨
3. 100年ぶりの大転換期：世界金融・経済の危機と資産防衛策
   1. エグゼクティブ・サマリー
   2. 1. 世界金融の現状：膨張する負債と危機の臨界点
   3. 2. 日本経済が抱える「三重苦（30区）」
   4. 3. 地政学リスクとエネルギー供給ショック
   5. 4. ドル基軸体制の揺らぎと「ドル・リセット」
   6. 5. 資産価格の変動と偽装された景気
   7. 6. 資産防衛のための戦略的ポートフォリオ
   8. 7. 結論
4. 金融・経済講演会「100年ぶりの大転換期」詳細スケジュールと主要トピック
5. 世界経済の現状
   1. 100年ぶりの大転換期を迎える世界経済の現状と危機
6. 危機のトリガー
   1. 100年ぶりの大転換期における金融・経済危機のトリガー
7. 日本経済の「三重苦」
   1. 100年ぶりの大転換期における日本経済の「三重苦」
8. 中央銀行の動向
   1. 100年ぶりの大転換期における中央銀行の動向と限界
9. 通貨制度の変容とドルリセット
   1. 100年ぶりの大転換期における通貨制度の変容とドルリセット
10. 個人の資産防衛策
    1. 100年ぶりの大転換期における個人の資産防衛策
11. 講演会情報（7月25日）
    1. 7月25日開催の金融・経済講演会の概要
12. 情報源

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100年ぶりの大転換期：世界金融・経済の危機と資産防衛策

エグゼクティブ・サマリー

現在、世界経済は100年に一度の「大転換期」に直面している。2008年のリーマンショック以降、日米欧の中央銀行による過剰な通貨増発と国債発行、そしてゼロ金利政策が生み出した「過剰流動性」が、世界全体の金融資産をGDPの3.1倍（約350兆ドル／約6京円）にまで膨らませた。

この巨大な金融資産は、表裏一体の関係にある「金融負債」の膨張を意味する。現在、資源・エネルギー供給ショックを起因とするインフレが進行しており、これが中央銀行のコントロールを超えた「長期金利の上昇」を招いている。金利が上昇すれば、GDPの3倍に達した有利子負債の利払いが不能となり、金融資産の不良債権化が引き金となって、世界恐慌へと発展するリスクが極めて高い。本資料は、この危機の構造を分析し、迫りくる通貨価値の下落に対する資産防衛の必要性を提示するものである。

1. 世界金融の現状：膨張する負債と危機の臨界点

金融システムにおいて「金融資産」と「金融負債」は常に1対1の対等な関係にある。このバランスが極限まで肥大化していることが現在の最大のリスクである。

金融資産・負債の規模（世界全体）

項目	内容・データ
総額	約350兆ドル（約6,000兆円～8,000兆円規模）
対GDP比	世界全体の付加価値生産（GDP）の3.1倍
増加速度	2017年から8年間で1.6倍に急増
利払いの影響	金利が1%上昇するごとに、世界の利払いは580兆円増加する

危機のメカニズム

1. 過剰流動性の発生: 中央銀行の国債買い入れと通貨増発により、生活資材の購買以外に向かう資金（株、住宅等の金融資産への投資）が急増した。
2. インフレによる長期金利上昇: 原油価格の高騰（資源ショック）がインフレを招き、長期国債が売られることで市場金利が上昇。
3. 不良債権化の臨界点: 金利上昇により、GDPの3倍に膨らんだ負債の利払いが困難になり、金融資産が不良債権化する。これが金融危機から世界恐慌への導火線となる。

2. 日本経済が抱える「三重苦（30区）」

日本は、長年のデフレ・ディスインフレ脱却後、極めて深刻な経済的困難に直面している。

• インフレの定着: 約25年間続いた「物価が上がらない」状況が終わり、インフレへと転換した。
• 長期金利の上昇: 中央銀行が操作する短期金利（1%）に対し、市場で決まる長期金利（20年・30年債）は4%近くまで上昇している。
• 円安のスパイラル: 日米の金利差（特に実質金利の差）により、円売り・ドル買いが進行。これが輸入物価を押し上げ、さらなるインフレを招く悪循環を生んでいる。

日本の金融資産・負債構造

• 世帯金融資産: 2,390兆円（現金・預金1,130兆円、証券600兆円、保険・年金660兆円）。
• 総金融資産: 7,020兆円。
• 総金融負債: 5,840兆円。
  • 日本はこの巨大な負債（対GDP比約9倍の金融）を抱えているため、金利上昇に極めて脆弱である。金利が1%上昇すれば、年間の利払いは58兆円増加する。

3. 地政学リスクとエネルギー供給ショック

インフレと金利上昇の主要因は、中東情勢の悪化によるエネルギー供給の遮断リスクにある。

• イラン戦争の拡大と長期化: 停戦交渉が決裂し、戦闘が拡大。アメリカによる攻撃や湾岸諸国への攻撃が激化している。
• 海上交通路（チョークポイント）の封鎖リスク:
  • ホルムズ海峡: 世界の石油の重要な通り道。
  • バブ・エル・マンデブ海峡（紅海側）: サウジアラビアが石油輸出の30〜40%を依存。ここが封鎖されれば、日量2,000万バレルの原油供給が途絶し、ハイパーインフレと世界恐慌を招く恐れがある。

4. ドル基軸体制の揺らぎと「ドル・リセット」

長らく世界を支配してきたドル基軸体制が、大きな転換点を迎えている。

• トリフィンのジレンマ: ドルが国際通貨として流出するほど、通貨価値が下落していくという宿命的矛盾。2028年後半からドルの下落が顕著になると予測される。
• BRICSによる脱ドル化: 中国、ブラジル、インド等は、ドルの決済網（SWIFT）に依存しない「Mブリッジ（ユニット通貨）」の構築を進めている。金（ゴールド）40%と自国通貨60%のバスケットによる暗号通貨への移行が計画されている。
• ドルのシェア低下: 現在、貿易通貨の60%を占めるドルは、2029年には35%程度まで低下する見込みである。
• 米国国債の現金化: 米国は財政赤字を補填するため、国債を担保にした「ステーブルコイン」を発行し、国債の現金化（インフレの更新）を図る動きがある。

5. 資産価格の変動と偽装された景気

現在の株価高騰は、実態を伴わない「偽装された好景気」の側面が強い。

• AIバブルの懸念: AI関連銘柄への過剰期待から株価が高騰したが、AI事業（データセンター等）の多くが赤字であり、循環取引による利益水増しの疑いもある。
• 日本市場の事例: 旧東芝メモリ（キオクシア）の時価総額が一時トヨタを超える52兆円に達したが、その後28兆円（47%下落）まで急落した。日経平均も短期間で大幅な下落を見せるなど、不安定さが露呈している。
• 実態の隠蔽: 株価高騰により、国債価格の下落（金利上昇による時価の下落）という不都合な事実が隠蔽されている。

6. 資産防衛のための戦略的ポートフォリオ

通貨価値の下落（インフレ）は、賃金、年金、預金の価値を実質的に毀損させる。これに対抗するためには、適切なポートフォリオの構築が不可欠である。

推奨されるポートフォリオ構成案

• 実物資産: 金（ゴールド）
  • 注記: 金は高い期待利益を追う「投機」とは異なり、リスクを回避し価値を維持するための例外的な資産である。
• 外国通貨: スイスフラン（強固な通貨）
• その他: 株式、住宅

投資の原則

• 分散投資: 「卵を一つのカゴに盛るな」の原則通り、異なる値動きをする資産に分散する。
• リスクと期待利益: AI株のような年率50〜100%の利益を期待できる資産には、同等の下落リスクが伴うことを認識すべきである。

7. 結論

世界は1929年の大恐慌に匹敵する、あるいはそれを超える規模の金融崩壊のサイクルに入っている。インフレ、金利上昇、負債の不良債権化という連鎖は、今後2〜3年をかけて世界経済を深刻な不況へと導く可能性が高い。個人および組織は、これまでの「当たり前」が通用しない大転換期であることを自覚し、原理と根拠に基づいた資産防衛策を講じることが急務である。

金融・経済講演会「100年ぶりの大転換期」詳細スケジュールと主要トピック

日付・時間	開催場所・形式	主な講演テーマ・トピック	分析指標/キーワード	提示されるリスク・懸念事項	推奨される対策・資産運用	参加費用
2026年7月25日（土） 14:00〜16:00	東京「都市センターホテル」会議室での会場講演およびオンライン講演	100年ぶりの大転換期を迎える金融/経済：世界経済と日本経済の今後3年の展望	金融資産・負債（GDP比3.1倍/350兆ドル）、過剰流動性、長期国債金利（日本30年債約4%）、AI株（期待時価総額推移）、ドル・ステーブルコイン、ブリックス（Mブリッジ）	エネルギー供給ショック（ホルムズ・バブエルマンデブ海峡封鎖）によるインフレ、有利子負債の不良化、ドルの下落（2028年〜）、100年サイクル（1929年型）の金融崩壊・世界恐慌リスク	資産防衛のためのポートフォリオ構築（金、スイス・フラン、株式、住宅への分散投資）、実物資産としての「金（ゴールド）」の重要性	会場参加：8,800円、オンライン参加：5,500円

[1] ■7月25日（土）の講演会の案内：テーマは｢100年ぶりの大転換期を迎える金融/経済｣　：東京の｢都市センターホテル｣での会場講演とオンライン講演

世界経済の現状

100年ぶりの大転換期を迎える世界経済の現状と危機

膨張する過剰流動性と金融負債の限界

現在、世界の金融資産（＝金融負債）は世界のGDPの3.1倍に当たる350兆ドル（合計6000兆円）にまで異常に膨張している。これは2008年のリーマンショック以降、日米欧の中央銀行が国債を買い入れて通貨を増発し、ゼロパーセントに近い低金利政策を続けたことで発生した過剰流動性によるものである。このマネーは生活資材の購買ではなく、株や住宅などの金融資産に向かい、結果として世界の有利子負債は360兆ドルにまで増大した。
この巨額の負債を抱える世界経済において、金利が1%上昇するだけで利払いは580兆円も増加する構造になっている。そのため中央銀行は政策金利を低く抑えつける「金融抑圧」を行って国債の破綻を防ごうとしているが、市場の売買で決まる長期国債の金利はもはやコントロールの枠外にある。

原油インフレと金利上昇による100年サイクルの金融崩壊

中東の資源エネルギー供給ショックによる原油インフレが深刻化しており、これが現在の危機の引き金となっている。イラン戦争が拡大・長期化に向かっており、ホルムズ海峡の封鎖に加え、サウジアラビアの原油輸出の30%〜40%が通過するバブ・エル・マンデブ海峡にまで戦火が及ぶ恐れがある。ここが封鎖されれば2000万バーレルの原油が途絶し、インフレはさらに高騰する。
このインフレによって長期国債が売られて金利が上昇すると、GDPの3倍に膨れ上がった有利子負債の利払いが不可能となり、金融資産が不良債権化する臨界点を迎える。これが導火線となり、今後2年をかけて世界恐慌へと陥る恐れが非常に高まっており、1929年から1933年の大恐慌に匹敵する「100年サイクルの金融崩壊」とデフレ型不況に突入する可能性がある。

AIバブルによる好況の偽装と実態

金融の全体が危機に向かっているにもかかわらず、日米欧では株価が高騰しており、金利上昇による不良債権増加の実態が「AI株の高騰」によって隠蔽され、好況が偽装されている。AI関連株は2年で4倍に高騰したが、その実態は Microsoft（マイクロソフト） が OpenAI（オープンエーアイ） に対して数兆円を貸し付け、ワラント債というデリバティブで引き当てを行って赤字を隠すといった「循環取引」によって売上を作っているに過ぎない。
実際にはAIデータセンターは永遠に赤字であり、その事実が知られ始めたことでAI株は下落に転じている。日本のAI関連メモリーを製造する記憶者（キオクシア?）（旧東芝メモリ）も、トヨタの時価総額を超える52兆円から47%下落して28兆円になるなど、急落を見せている。

ドル基軸体制の崩壊と BRICS（ブリックス） の台頭

さらに世界経済の大転換を決定づけるのが、ドル基軸体制の崩壊（ドルリセット）の動きである。米国には、国籍を持つ通貨が世界通貨となることで生じる Triffin（トリフィン） のジレンマという宿命があり、2028年後半からドルの暴落が予想されている。米国は2027年1月に財政赤字と同額の2兆ドル規模の「国債担保のステーブルコイン」を発行して国債を現金化しようと計画しており、これが世界インフレをさらに加速させる。
一方で、実物金の欧米から中国への大移動（ゴールドウォー）が進んでおり、BRICS（ブリックス） 圏は M Bridge?（エムブリッジ） という新しい決済網への移行を企図している。これは金40%、BRICS（ブリックス） 通貨バスケット60%を裏付けとする IMF（アイエムエフ） のSDRのような暗号通貨（ユニット通貨）を用い、SWIFT（スイフト） 回線を迂回してドル支配から脱却する動きである。これにより、現在60%を占めるドルの貿易決済シェアは、2029年には35%にまで低下すると予測されている。

危機のトリガー

100年ぶりの大転換期における金融・経済危機のトリガー

現在迫りつつある「100年サイクルの金融崩壊」とデフレ型不況において、世界経済を破局へと導く具体的なトリガー（導火線）は、主に以下の複合的な要因によって引かれるとされています。

中東情勢の悪化と資源エネルギー供給ショック（原油インフレ）

危機の最初の引き金となるのが、中東での資源エネルギーの供給ショックによる「原油インフレ」です。現在、イラン戦争は終結するどころか拡大・長期化の様相を呈しており、さらなる戦火の拡大が強く懸念されています。
特に恐れられているのが、スエズ運河へ繋がる紅海側のバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖です。現在、ホルムズ海峡の封鎖に伴い、サウジアラビアの原油輸出の30%〜40%がこのバブ・エル・マンデブ海峡を通過しているため、ここが封鎖されれば2000万バーレルの原油供給が完全に途絶することになります。これが現実となれば、世界的なインフレはさらに猛烈な勢いで加速していくことになります。

コントロール不能な長期金利の急上昇

原油インフレが進行すると、市場では長期国債が売られ、金利の急上昇という次のトリガーが引かれます。中央銀行は現在、政策金利を意図的に期待インフレ率より低く抑えつける「金融抑圧」を行うことで、国債の破綻（デフォルト）を必死に回避しようとしています。
しかし、市場での売買によって決まる長期国債の金利は、もはや中央銀行のコントロールが及ばない領域にあります。インフレによって長期国債が売られて価格が下落（＝金利が上昇）すれば、市場全体の金利も連動して上昇を余儀なくされます。

膨張した「有利子負債」の不良債権化と臨界点

金利上昇が引き起こす最大の破局が、異常に膨張した金融負債の不良債権化です。現在、世界の有利子負債は世界のGDPの3倍以上となる360兆ドルにまで膨れ上がっています。この状況下において、金利がわずか1ポイント上昇するだけで、世界全体での利払いは580兆円も増加してしまいます。
金利が上昇し続ければ、この巨額の利払いが不可能となり、資産（＝負債）が次々と不良債権化していく臨界点を迎えます。これこそが、世界経済を単なる金融危機から、1929年から1933年の大恐慌にも匹敵する「100年サイクルの金融崩壊」へと導く最大の導火線となります。

AIバブルによる好況の偽装とその崩壊

実体経済が危機に瀕し、金利上昇による不良債権増加の危機が迫っているにもかかわらず、日米欧では AI（エーアイ）関連株の高騰によって好況が「偽装」され、実態が隠蔽されています。しかし、その内実は Microsoft（マイクロソフト） が OpenAI（オープンエーアイ） に対して数兆円規模の貸付を行い、ワラント債などのデリバティブで引き当てを行うという「循環取引」によって作られた見せかけの売上に過ぎません。
実際には AIデータセンターは永遠に赤字であり、その事実が市場に知れ渡ることで、すでに株価の下落が始まっています。日本でも、AI関連メモリーを製造する記憶者（キオクシア?）（旧東芝メモリ）の時価総額が52兆円から半値近くにまで急落しています。この偽装されたAIバブルの崩壊も、金融資産の下落および金融負債の不良化を推し進める要因となります。

ドル基軸体制の崩壊（ドルリセット）と暗号通貨への移行

さらに、世界経済を根底から覆す不可逆的なトリガーとして、2028年後半から予想される「ドルの暴落（ドルリセット）」があります。国籍を持つ通貨が世界通貨となることで生じる Triffin（トリフィン） のジレンマという宿命を抱えるドル基軸体制に対し、BRICS（ブリックス） 圏は M Bridge?（エムブリッジ） と呼ばれる独自のユニット通貨（金40%、BRICS（ブリックス） 通貨60%を裏付けとした IMF（アイエムエフ） のSDRのような暗号通貨）への移行を企図し、SWIFT（スイフト） 回線を迂回したドル離れを画策しています。
加えて、米国自身が2027年1月に財政赤字の穴埋めのため、2兆ドル規模の「国債担保のステーブルコイン」を発行し、国債の現金化を目論んでおり、これがさらなる世界インフレの更新を招きます。こうした基軸通貨体制の崩壊の動きが、通貨価値の決定的な下落と危機の長期化を決定づける要因となります。

日本経済の「三重苦」

100年ぶりの大転換期における日本経済の「三重苦」

現在、世界経済が「100年サイクルの金融崩壊」に向かう大転換期において、日本経済は3つの重大な危機が連鎖する「三重苦」に直面しています。

インフレへの転換と物価高騰のスパイラル

第一の苦難は、約25年間続いたデフレ（または物価の上がらないディスインフレ）状態からの「インフレ」への劇的な転換です。このインフレは中東の資源エネルギー供給ショックを起因とする原油インフレがもたらしたものであり、輸入物価の上昇を通じて日本経済を圧迫しています。

長期国債の金利上昇と巨額の利払い危機

第二の苦難は、「長期国債の金利上昇」です。インフレの進行によって市場で長期国債が売られ、20年債や30年債といった長期金利はすでに4%近くまで上昇しています。
Bank of Japan（バンク・オブ・ジャパン） は国債のデフォルト（破綻）を防ぐため、期待インフレ率が4%であるにもかかわらず政策金利（短期金利）を1%に抑えつける「金融抑圧」を必死に行っています。しかし、日本は GDP（国内総生産）の9倍に達する異常な規模の金融資産（＝金融負債）を抱えており、金利が1%上昇するだけで利払いが58兆円も増加する構造にあります。今後さらに金利上昇が進めば、650兆円の GDP の中では到底利払いが不可能となり、これが日本における金融危機や恐慌への直接的な導火線となります。

構造的な円安とドルの道連れリスク

第三の苦難は、人為的な低金利政策が生み出した「円安」です。インフレ率4%に対して政策金利が1%に据え置かれているため、日本の実質金利はマイナス3%という状態に陥っています。その結果、相対的に金利の高い US（ユーエス） のドルを買うために円が売られ、円安が進行しています。この円安が、原油インフレで高騰した輸入物価をさらに押し上げるという悪循環（スパイラル）を形成し、三重苦をより深刻なものにしています。
本来、日本は経常収支が黒字であるため自然な状態であれば円高になるはずですが、現在30兆円規模のドルの超過買い（円売り）が行われています。Takaishi?（タカイシ?）政権がこの不自然なドル買い政策を続ければ、2028年後半に予想されているドルの暴落（ドルリセット）が発生した際、円もドルと「道連れ」になってともに暴落する運命にあると警告されています。

中央銀行の動向

100年ぶりの大転換期における中央銀行の動向と限界

通貨増発とゼロ金利政策による過剰流動性の創出

現在、世界経済が直面している異常な金融資産（＝金融負債）の膨張は、2008年のリーマンショック以降に日米欧の中央銀行が主導した政策が根本的な原因となっています。これらの中央銀行は国債を大量に買い入れて通貨を大増発し、同時に0%に近い低金利政策を実施しました。これにより、実体経済の生活資材に向かわないマネーの「過剰流動性」が発生し、それが株や住宅などの金融資産を買い漁った結果、世界の金融資産は GDP の3.1倍に当たる350兆ドル（合計6000兆円）にまで異常膨張しました。

国債破綻を防ぐための「金融抑圧」

現在、原油インフレが進行し世界的な危機が迫る中で、FRB（エフアールビー） や Bank of Japan（バンク・オブ・ジャパン） といった中央銀行は「金融抑圧」と呼ばれる市場介入を行っています。これは、本来であればインフレ率に合わせて引き上げるべき政策金利（短期金利）を、期待インフレ率よりも意図的に低く抑えつける操作です。
中央銀行がこのような無理な金利の抑え込みを行う理由は、金利が上昇すると巨額の国債の利払いが不可能となり、国債が破綻（デフォルト）してしまうからです。例えば日本の Bank of Japan（バンク・オブ・ジャパン） は、期待インフレ率が4%であるにもかかわらず、短期の政策金利をわずか1%に据え置くことで、実質金利をマイナス3%にして危機を一時的に回避しようと試みています。

長期金利のコントロール喪失と迫る臨界点

しかし、中央銀行がコントロールできるのは短期金利のみであり、長期国債の金利は市場での売買によって決まるため、すでに中央銀行の統制の枠外にあります。中東の資源エネルギー供給ショックを起因とする原油インフレが長期化する中で、市場ではインフレを警戒して長期国債が売られ、価格が下落（＝金利が上昇）しています。
現実に、異次元緩和の時期にはほぼ0%だった日本の20年債や40年債といった長期金利はすでに4%近くまで上昇しており、米国でも10年債金利が4.2%〜4.6%へと跳ね上がっています。世界全体の有利子負債は金利が1ポイント上昇するだけで利払いが580兆円も増加する構造にあり、中央銀行のコントロールを超えて市場の長期金利が上昇を続ければ、膨れ上がった金融資産（負債）が次々と不良債権化し、1929年の大恐慌に匹敵する「金融崩壊」へと導かれることになります。

通貨制度の変容とドルリセット

100年ぶりの大転換期における通貨制度の変容とドルリセット

世界経済が100年サイクルの金融崩壊へと向かう大転換期において、基軸通貨であるドルの地位低下と新たな決済体制への移行は、現在の金融システムの根底を覆す決定的な要素として語られています。

ドル基軸体制の宿命と Triffin（トリフィン） のジレンマ

現在のドル基軸体制には、国籍を持つ一国の通貨が世界の準備資産や貿易通貨として流通するために、絶えず海外へ流出し続けなければならないという構造的な宿命があります。1970年代に学者の Triffin（トリフィン） が指摘したこの「Triffin（トリフィン） のジレンマ」により、維持され続けるドルは必然的に価値が下落していく運命にあるとされています。この構造的限界の行き着く先として、2028年後半にはドルの決定的な暴落が予測されています。

米国の「国債担保ステーブルコイン」構想とインフレ加速

ドル下落の危機が迫る中、米国は2027年1月に財政赤字と同規模となる2兆ドル分の「国債担保のステーブルコイン」を発行する計画を持っているとされています。これは、民間銀行などに国債を買わせた上でステーブルコインを発行させ、事実上、膨張した国債を暗号通貨として現金化（貿易通貨化）する動きです。しかし、この過剰な現金化は通貨価値のさらなる下落を意味し、結果として世界的なインフレをさらに激しく更新させると警告されています。

実物金の大移動と BRICS（ブリックス） の M Bridge?（エムブリッジ?） 構想

米欧の市場で金利先物や金ETFが減少する一方で、実物の金（ゴールド）は中国などアジアへ大移動しており、「ゴールドウォー（金戦争）」とも呼ばれる事態が進行しています。
これと並行して、BRICS（ブリックス） 圏（ブラジル、インド、中国、南アフリカなど）は、従来のドル支配の象徴である SWIFT（スイフト） 回線に代わる新たな決済システム M Bridge?（エムブリッジ?） への移行を企図しています。これは、金40%と BRICS 圏の通貨バスケット60%を裏付けとした、IMF（アイエムエフ） のSDRのような独自の暗号通貨（ユニット通貨）を用いるものであり、米ドル基軸体制からの完全な脱却を目指すものです。

貿易決済網の脱ドル化とドルリセットの到来

中国がすでに保有する米国債を半減させるなど「ドル離れ」が顕著になる中、M Bridge? の台頭によって、現在60%を占めるドルの貿易決済シェアは2029年には35%にまで低下すると予測されています。このように、新興国が牽引する形で基軸通貨としてのドルの地位が失墜していくことこそが「ドルリセット」の正体であり、これが通貨価値の下落を伴う金融崩壊の一因となります。

ドル暴落に巻き込まれる日本円の「道連れ」リスク

この世界的危機のさなかにおいて、日本は本来円高になるべき経常黒字国であるにもかかわらず、30兆円規模の不自然なドル買い（円売り）を行っています。現在の Takaishi?（タカイシ?） 政権がこの政策を継続した場合、2028年に予想されるドルリセット（暴落）が発生した際、日本円もドルと「道連れ」になってともに暴落する極めて高いリスクを抱えているとされています。

個人の資産防衛策

100年ぶりの大転換期における個人の資産防衛策

インフレによる通貨価値の喪失と防衛の必要性

現在進行しているインフレの本質は、目に見えない形で課される「通貨価値の下落」です。名目上の金額が変わらなくとも、インフレの長期化によって賃金や年金、そして預金の実質的な価値（購買力）は確実に削り取られていきます。たとえば、4%のインフレが10年間続いた場合、2000万円の預金の実質価値は半分近く（およそ1300万円相当）にまで目減りしてしまいます。
今後3年以内に、1929年から1933年の大恐慌に匹敵する「100年サイクルの金融崩壊」とデフレ型不況への突入が予想されている中、自らの財産をこうした通貨価値の下落と金融危機から守るための資産防衛が強く求められています。

ポートフォリオ（分散投資）の徹底

資産防衛の要となるのが、金融において唯一の数学的原理とも言われる「ポートフォリオ」を構築することです。これは「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言が示す通り、値動きの異なる複数の資産に分散して投資を行う手法を指します。すべての財産を一つのカゴ（例えば現金預金のみ、あるいは特定の株式のみ）に集中させておくと、そのカゴが落ちた（暴落した）際にすべての資産を失ってしまうため、リスクを分散させることが不可欠となります。

推奨される具体的な資産の組み合わせ

激動の時代において金融崩壊から資産を保護するため、具体的には以下の4つの資産を組み合わせたポートフォリオが推奨されています。

• ‌‌実物の金（ゴールド）‌‌
• ‌‌Swiss Franc（スイス・フラン）‌‌
• ‌‌株式‌‌
• ‌‌住宅（不動産）‌‌

これらを適切に分散保有することで、一部の金融資産が不良債権化し暴落した際にも、全体の資産価値が毀損することを防ぐ狙いがあります。

高い期待利益への投機リスクと「実物の金」の優位性

資産運用にあたり、高い利益を狙う「投機」には極めて重大なリスクが伴うことが警告されています。例えば、AI 関連株のような銘柄に対して、年率50%〜100%の期待利益を見込んで投機を行った場合、同時に50%〜100%の下落（暴落）を被るリスクを背負うことになります。実際にAI株の偽装された好況が剥がれ落ち、関連銘柄が半値近くにまで暴落する事態がすでに起きています。
こうした金融資産特有の暴落・不良化リスクに対する「例外」として挙げられているのが、「実物の金（ゴールド）」です。欧米から中国へ実物金の大移動が起きている状況下において、ペーパー上の金融負債とは異なり価値がゼロになることのない実物の金は、この100年ぶりの大転換期を乗り切るための最も安全で確実な防衛資産として位置付けられています。

講演会情報（7月25日）

7月25日開催の金融・経済講演会の概要

100年ぶりの大転換期を迎える可能性が高い金融・経済をテーマとし、今後3年間の世界経済の動向と迫り来る金融崩壊、そしてそれに備えるための個人の資産防衛策を解説する講演会が、7月25日（土）に開催されます。

開催日時・場所と参加費用

講演は7月25日（土）の14時から16時までの2時間で行われます。東京の「都市センターホテル」の会議室で行われる「会場講演」と、「オンライン講演」の両方の形式が用意されています。
参加費用は、会場講演が8800円、オンライン講演が5500円に設定されています。チケットの申し込みは「Pッス?（ピース?）」または「PT?（ピーティー?）」と呼ばれるサイトを通じて行われ、クレジットカード等での決済が可能です。

講演の主要なテーマと内容

本講演の最大の目的は、現在の世界経済が直面している「100年サイクルの金融崩壊」と、インフレによる通貨価値（実質的な購買力）の下落という危機的な状況を、原理と根拠に基づいて具体的に解説することにあります。
世界の GDP（国内総生産）の3倍以上に膨れ上がった金融負債の不良化リスクや、中東情勢の悪化に伴う原油インフレと長期金利の上昇、さらには AI 関連株の高騰による好況の偽装といった事象が解説されます。世界恐慌へ向かう恐れが非常に高まっている現状認識を共有した上で、我々がどのように資産運用を行えばよいのか、その対策に焦点が当てられます。

資産防衛のポートフォリオ提案

講演の後半部分では、金融危機から個人の財産を守るための具体的な「ポートフォリオ（分散投資）」の提案が行われます。高い期待利益を追うことの危険性（50%〜100%の下落リスク）を警告し、例外的に安全な実物資産である金（ゴールド）をはじめ、Swiss Franc（スイス・フラン）、株式、住宅などをどのように組み合わせて防衛すべきか、その方法と意味が詳細に語られます。

会場での質疑応答と配布資料

会場講演の参加者には、230ページにも及ぶ詳細なレジュメが配布される予定です。
また、2時間の講演枠のうちおよそ30分間は、リアルタイムでの質疑応答の時間として確保されています。資産運用の方法論や、現在の日替わりで変化する世界情勢について聞きたいことがあれば、講演者がその場で即答する体制論がとられており、多数の参加が呼びかけられています。

情報源

動画(34:57)

■7月25日（土）の講演会の案内：テーマは｢100年ぶりの大転換期を迎える金融/経済｣　：東京の｢都市センターホテル｣での会場講演とオンライン講演

https://www.youtube.com/watch?v=SqjId24X9xU

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(2026-07-25)