吉田繁治 : 金市場の深層：米欧中が繰り広げる現物争奪戦の裏側
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（情報源）
前置き＋コメント
吉田繁治の解説動画を AI で整理した。
以下、情報源を NotebookLM で整理した内容。
要旨
世界市場の裏側では、欧米と中国の間で「金戦争」とも呼べる現物資産の争奪戦が激化しています。ロンドンやニューヨークの市場では、現物裏付けのないペーパーゴールドが実在する金の数十倍も取引され、価格が抑制されてきた経緯があります。
これに対し、中国や香港の取引所は現物との一対一の引き当てを義務化する新ルールを導入し、欧米主導の不透明な仕組みに反旗を翻しました。長期的には欧米からアジアへ金の大移動が続いており、この動きは将来的なドルリセットや、金に裏打ちされた新たな共通通貨構想への戦略的布石となっています。
投資家にとっては、現物需要の増加が金価格をさらに押し上げる要因になると予測されています。
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目次
- 前置き＋コメント
- 要旨
- 米欧と中国による「金戦争（ゴールド・ウォー）」の深層：市場構造の変容とドル体制への挑戦
- 金市場の変遷と金戦争の動向に関するデータ集計
- 金市場の二重構造
- 欧米市場（LBMA・COMEX）の現状
- 中国・香港の動向と反撃
- 金の国際移動（西から東へ）
- 金価格の謎と変動要因
- BRICSの戦略とドル・リセット
- 個人投資の知識
- 情報源
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米欧と中国による「金戦争（ゴールド・ウォー）」の深層：市場構造の変容とドル体制への挑戦
エグゼクティブ・サマリー
現在、世界の金（ゴールド）市場の裏側では、米国・欧州と中国の間で激しい「金争奪戦（ゴールド・ウォー）」が展開されている。この対立の核心は、実物の裏付けを持たない「ペーパー・ゴールド」を主体とする伝統的な欧米市場（LBMA、COMEX）に対し、中国と香港が「現物裏付け」を絶対条件とする新たな市場ルールを突きつけた点にある。
2010年以降、特に2022年からは年間1,000トン規模の金が現物として欧米から中国・アジアへと移動しており、蓄積された金は将来的にドル基軸体制に代わる「ユニット通貨」の担保となることが目指されている。機関投資家によるペーパー・ゴールドの売却によって一時的な価格 調整は起こるものの、現物需要は極めて堅調であり、市場の重心は決定的に西から東へと移りつつある。
1. 金市場の二重構造：現物在庫とペーパー・ゴールドの乖離
世界の金市場は、目に見える「現物」と、その数十倍の規模で取引される「証券（ペーパー・ゴールド）」の二層構造によって成立している。
市場の支配者とメカニズム
- カストディアン（住宅保管銀行）： 投資銀行などが担い、先物や金ETFの裏付けとなる現物を保管する。
- 主要取引所： ロンドンのLBMA（世界最大）およびニューヨークのCOMEX（先物中心）。
- ペーパー・ゴールドの過剰発行： 欧米市場では、カストディアンに預けられた現物在庫に対し、数十倍の量の金先物や金ETFが発行されている。これは「引き当てのない証券」が市場の大半を占めていることを意味する。
暗黙のルールと「村八分」
LBMA等の伝統的市場には、先物証券を現物と交換する「現引き」を原則として行わないという暗黙のルールが存在する。
- 物理的な運搬（10トンの金で4トントラック2.5台分が必要）の困難さと、在庫不足が理由とされる。
- 現引きを強く要求する参加者は、取引から排除される（村八分）といった慣習が存在する。
2. 中国・香港による市場ルールの変革
2026年6月、中国の上海黄金交易所（SGE）と香港の金銀業貿易場（CGSE）は、欧米主導の市場秩序を根底から覆す決定を下した。
決定の核心：引き当てのない取引の禁止
- 内容： 金の引き当て（裏付け）がない、あるいは曖昧なペーパー・ゴールドの発行および売買を全面的に禁止した。
- 1対1の紐付け： 先物証券に対し、1対1の割合で現物の裏付けを義務付けた。
- インフラ拡充： 香港は今後3年以内に金貯蔵庫の容量を2,000トンに拡張し、世界トップクラスの金庫拠点を目指すと表明している。
戦略的意図
この動きは、ペーパー・ゴールドの供給によって金価格を抑制してきた欧米市場への反旗であり、現物需要をダイレクトに価格に反映させる「金戦争」の一環である。
3. 「西から東へ」加速する現物の大移動
2010年のリーマン・ショック後、ドルの信用低下に伴い、金はユーラシアの西から東へと大量に移動し続けている。
項目 詳細データ・状況 移動量（推定） 2010年以降、累計約2万トン。年間1,000トン以上のペース。 中国の調達状況 世界1位の産金国（年約380トン）だが、輸出を厳禁し、さらに輸入を継続。 中央銀行の動向 BRICS連合を中心に、2022年以降、四半期で250トン（年1,000トン）を安定購入。 日本市場の現状 ドル基軸体制の永続を信じる傾向が強く、現物購入の動きは鈍い。 4. 金価格の変動分析とペーパー市場の影響
2026年3月のピーク（1オンス＝5,230ドル）から、短期間で約1,200ドルの下落が見られた。この要因は現物需要の減退ではなく、ペーパー市場の力学にある。
- 機関投資家の手じまい： 銀行やファンドなどの機関投資家が、急騰した金価格の下落リスク（エクスポージャー）を回避するため、先物やETFを売却し利益を確定した。
- 現物需要との乖離： 機関投資家が証券を売る一方で、トルコ（外貨不足による一時的売却）を除く世界の中央銀行やアジアの個人投資家は、現物の買い増しを継続している。
- 今後の見通し： 中国・香港による「1対1の引き当て」ルールの適用により、今後は証券の買いが直接現物の買いに直結するため、さらなる価格高騰の圧力が生じると予測される。
5. 地政学的戦略：BRICSユニット通貨と「ドル・リセット」
中国の金収集は、単なる投資ではなく、米ドル1極体制を打破するための国家戦略に基づいている。
ユニット通貨構想
- 構成： 金（40％）とBRICS諸国通貨（60％）のバスケットによる新通貨。
- 貿易決済： 「Mブリッジ」と呼ばれる通信回線を通じた暗号通貨による貿易決済。
- 目標： SWIFT（ドル基軸の決済網）に代わる、ドルの影響を受けない決済システムの確立。
ドル・リセットの必然性
米国が抱える巨額の対外債務を背景に、2028年頃には実質的な「ドル・リセット」が起こると予測される。
- 予測される事態： ドル価値の約1/2への切り下げ。
- 帰結： 貿易決済におけるユニット通貨の利用がドルを上回り、米国債の売りが加速することで、ドルの基軸通貨としての地位が変容する。
6. 個人投資家における留意点
金の保有形態には「ETF」と「現物」があるが、税制とリスク面で大きな違いがある。
- 金ETF（証券）：
- 利点： 利便性が高く、保管コストが不要。
- 税制： 分離課税（20％）。株や投資信託と同様。
- リスク： 発行会社の破綻時、現物の引き当てが曖昧な銘柄はリスクとなる。
- 金現物：
- 利点： 物理的な所有による絶対的な安全性。
- 税制： 総合課税（他所得と合算）。高所得者の場合、実効税率が分離課税を大きく上回る可能性がある。
結論として、世界の金市場は「紙の証券」による価格形成から「現物の質量」による価値体系へと回帰しており、その主導権は中国を中心としたアジアへと移っている。この「金戦争」の帰結は、ドルのリセットと新たな国際金融秩序の形成に直結している。
金市場の変遷と金戦争の動向に関するデータ集計
市場・機関名 取引種類 現物引き当ての有無 主要な参加者 課税方式 (日本国内) 市場の動向・戦略 金価格への影響 (推測) LBMA (ロンドン貴金属市場協会) 金先物、ペーパーゴールド 数十倍の乖離（引き当てのないネイキッド・ゴールド） 機関投資家（銀行、ヘッジファンド） 分離課税 (20%) 暗黙のルールにより現物引き出し（現引き）を制限し、差金決済を主流とするギルド的運営。米欧からアジアへの金移動が年間1000トン規模で継続。 金価 格の高騰を抑制する機能を果たしているが、現物不足により信頼性が低下し、長期的には金価格の上昇を招く要因となる可能性がある。 COMEX (ニューヨーク商品取引所) 金先物、ペーパーゴールド 数十倍の乖離（現物在庫を大幅に上回る証券発行） 機関投資家、ファンド 分離課税 (20%) LBMAと同様、少量の現物の裏付けで大量の先物証券を発行。短期売買が主流で、2026年3月の高値圏ではリスク回避の売りが加速。 ペーパーゴールドの売りにより、現物需要があるにもかかわらず市場価格が下落する現象を引き起こす（2026年2月からの1200ドル下落の主因）。 SGE (上海黄金交易所)・CGSE (香港金銀業貿易場) 現物取引、引き当てのある先物 1対1の現物引き当て（2026年6月より無担保取引禁止） 中国人民銀行、アジアの投資家 総合課税（現物保有の場合） 米欧のペーパー市場に反発し、現物裏付けを義務化。香港の貯蔵庫を2000トンに拡張予定。ドル依存脱却のための「ユニット通貨」構想に向けた金備蓄。 先物購入がそのまま現物需要に直結するため、2026年後半以降、金価格を強い高騰の方向へ向かわせる要因となる。 金ETF (世界全体/日本含む) 上場投資信託 (証券取引) 銘柄により曖昧（一部は1対1、SPDRなどは不透明との指摘） 機関投資家、個人投資家 分離課税 (20%) 大口取引の利便性のために創設。2026年1-6月期は米欧の投資家が売り越す一方、アジア側がこれを吸収。残高は約4000トン付近で推移。 現物の代替品として機能し、現物価格との裁定取引により価格が連動。現物 不足時には価格抑制の手段として使われる側面がある。 [1] 緊急投稿：米欧と中国にGold Warが起こっている：一般には知られていませんが、金をめぐって世界市場では米欧と中国に金戦争が起こっています。金市場の奥を解説します。
金市場の二重構造
金市場の二重構造
欧米市場におけるペーパーゴールドの蔓延と価格抑制
ロンドンの主要な貴金属取引所であるLBMAや、ニューヨークの先物取引所であるCOMEX（コメックス）といった米欧の市場では、現物の金の裏付けを持たない「ペーパーゴールド（金先物証券や金ETF）」が大量に発行・売買されています。その発行量はカストディアン（保管銀行）に存在する実際の金在庫から数十倍も乖離しており、その実態は「裸の先物証券（ネイキッド・ゴールド・セキュリティ）」となっています。
この米欧市場には、先物証券を現物の金に引き換える「原引き」を要求してはならないという暗黙の掟が存在し、これを要求した者は市場から村八分（排斥）にされます。裏付けのないペーパーゴールドが大量に流通している真の目的は、現物の需要が増加して金価格が高騰しそうになった際に、代替品として市場に供給することで人為的に価格を抑制することにあります。中国・香港市場の反逆と「1対1」の裏付け義務化
こうした欧米市場の欺瞞的なメカニズムに反発した中国は、独自の現物市場体制を構築しました。2026年6月、中国の上海黄金交易所（SGE）および香港の金銀業貿易場（CGSE）は、裏付けのない、あるいは曖昧な金先物やペーパーゴールドの発行・売買を全面的に禁止する決定を下しました。これにより、両市場では現物の金と「1対1」で完全に紐付けられた先物証券しか取り扱えないルールとなりました。
世界の機関投資家が、欧米の裏付けのない先物よりも現物の裏付けが確実な中国・香港の市場を選択するようになれば、ペーパーゴールドの買いがそのまま現物の買い需要に直結するため、これまで不当に抑え込まれてきた金価格は今後、必然的に高騰の方向へ向かうと予測されています。米欧と中国の金戦 争（Gold War）という大局的文脈
欧米からアジアへの現物金の大移動
金市場の奥底では現在、米欧の保有する現物の金が中国をはじめとするアジア圏へ大量に移動する「金戦争」が勃発しています。この動きはリーマン危機後の2010年から静かに始まり、2022年以降は年間1000トン規模へと激化しており、過去約15〜20年間で約2万トンもの金が欧米から移動したと推定されています。中国は世界一の産金国（年産約380トン）でありながらその輸出を厳重に禁じており、海外から現物を一方的に買い集め続けています。
BRICS通貨構想と「ドル・リセット」への布石
中国がこれほどまでに現物の金を買い集めている究極の目的は、米ドル覇権からの離脱と、それに代わる新たな貿易通貨体制の確立です。中国人民銀行は、金40%とBRICS通貨60%のバスケットで構成 される「ユニット通貨」を戦略的に構想しています。これは将来的にSWIFTに代わる通信回線「mBridge」上で使用される貿易通貨となります。
2028年頃にこの金担保型のユニット通貨が貿易でドル以上に使われるようになれば、必然的に米国債の売りが加速し、赤字通貨であるドルの価値は暴落（現在の半値程度への切り下げ）します。この「ドル・リセット」を引き起こし、世界の通貨覇権を奪取するための戦略的な現物争奪戦こそが、市場の裏側で繰り広げられている米欧と中国の金戦争の正体です。
欧米市場（LBMA・COMEX）の現状
米欧と中国の金戦争（Gold War）を背景とした欧米市場の現状
ペーパーゴールドによる価格操作と「裸の先物証券」
ロンドンの LBMA（エルビーエムエー） とニューヨークの先物取引所である COMEX（コメックス） では、現物の裏付けがない「ペーパーゴールド」と呼ばれる金先物や金ETFが大量に発行・売買されています。これらの欧米市場において、保管銀行（カストディアン）が実際に預かっている金在庫と、発行されているペーパーゴールドの量には数十倍もの乖離が存在しており、その実態は「裸の先物証券（ネイキッド・ゴールド・セキュリティ）」と呼ぶべきものです。
このように裏付けのないペーパーゴールドが大量に流通している理由は、現物の金需要が増加し価格が高騰しそうになった際、 LBMA や COMEX が代替品として先物証券やETFを市場に供給し、需要を吸収して人為的に金価格の上昇を抑制するためです。欧米市場を支配する「暗黙の掟」と決済の欺瞞
LBMA や COMEX には、中世のギルドのような成文化されていない暗黙のルール（掟）が存在します。それは、投資家が先物証券を現物の金に引き換える「原引き」を決して要求してはならないというものです。もし原引きを要求した場合、その者は市場から村八分にされ、取引から排斥されます。
その結果、これらの欧米市場では満期日を迎えても現物の引き渡しは行われず、差金決済による現金支払いのみで処理される仕組みが定着しています。つまり、在庫事情や運搬の手間などの理由から物理的な引き渡しが不可能であるため、欧米の市場は完全に「紙の契約」だけで回っているのが現状です。米欧から中国・アジアへの「金戦争」への発展
中国による欧米市場への反逆と現物争奪戦
こうした現物の裏付けを持たない欧米市場の欺瞞的なメカニズムに対し、現物の金を爆買いし続けている中国が反発しました。2026年6月、中国の SGE（上海黄金交易所） と香港の CGSE（香港金銀業貿易場） は、 LBMA や COMEX のような裏付けのない金先物の発行を禁止し、現物の金と「1対1」で完全に紐付けられた先物証券しか取り扱わないことを決定しました。
世界の現物市場の主導権は既に欧米から中国を中心とするアジアに移っており、2010年以降の過去約15年間で、約2万トンもの現物の金が米欧からアジア圏へ大移動しています。この有限な現物の金をめぐって米欧の在庫を BRICS（ブリックス） 連合が奪い取る動きこそが、現在進行している「金戦争」の実態です。ドル覇権崩壊（ドル・リセット）に向けた最終目的
中国が欧米から現物を奪い、 SGE や CGSE で現物裏付けを強要する背後には、米国のドル基軸体制を崩壊させるという巨大な戦略が潜んでいます。中国人民銀行は、 SWIFT（スイフト） に代わる通信回線である mBridge（エムブリッジ） 上で、金40%と BRICS 通貨60%をバスケットにした貿易用の「ユニット通貨」を普及させる構想を持っています。
将来的にこの金担保型のユニット通貨がドル以上に貿易で使われるようになれば、必然的に米国債の売りが加速してドルの価値は暴落（現在の半値程度への切り下げ）し、「ドル・リセット」が引き起こされると予測されています。欧米市場のペーパーゴールド体制の限界と、現物を武器にした中国の戦略的攻勢が激突しているのが、現在の金市場の深層です。
中国・香港の動向と反撃
米欧と中国の金戦争（Gold War）における中国・香港の動向と反撃
欧米のペーパーゴールド体制への反逆
中国は、裏付けのない「ペーパーゴールド」を大量に発行して金価格を人為的に抑制してきた米欧の市場（ LBMA（エルビーエムエー） や COMEX（コメックス） ）の欺瞞的な掟に強く反発し、独自の現物市場体制の構築という反撃に出ました。2026年6月、中国の SGE（上海ゴールドエクスチェンジ） と香港の CGSE（シージーエスイー?） は、現物の引き当てがない、あるいは曖昧な金先物やペーパーゴールドの発行と売買を全面的に禁止する決定を下しました。
この決定により、 SGE や CGSE では現物の金と「1対1」で完全に紐付けられた先物証券しか取り扱えないルールへと変更されました。さらに香港では、今後3年以内で金貯蔵庫の容量を2000トンにまで拡張し、世界トップクラスの金倉庫を構築する計画を表明しています。世界の機関投資家が、裏付けのない米欧の先物市場よりも、確実な現物の裏付けを持つ中国・香港の市場を選択するようになれば、ペーパーゴールドの買いがそのまま現物の買い需要に直結するため、これまで抑制され てきた金価格は今後必然的に高騰の方向へ向かうと予測されています。現物の「爆買い」と富の大移動
この反撃の背景には、米欧が保有する現物の金を中国を中心とするアジア圏へ大量に移動させる「金戦争」の激化が存在します。この動きはリーマン危機後の2010年から静かに始まり、2022年以降は年間1000トン規模での買い増しへと加速しており、過去約15〜20年間で約2万トンもの金が欧米から移動したと推定されています。
中国は年間約380トンを産出する世界一の産金国でありながら、自国からの金の輸出を厳重に禁じており、海外から現物を一方的に輸入して買い集め続けています。こうした現物の大規模な囲い込みは、有限である金の現物市場において米欧の在庫を枯渇させる強力な武器となっています。mBridge（エムブリッジ）と「ドル・リセット」への布石
中国がこれほどまでに現物の金を買い集め、市場の主導権を奪おうとしている究極の目的は、米国によるドル基軸体制からの離脱と「ドル・リセット」の実現です。中国人民銀行は、 SWIFT （スイフト） に代わる新たな通信回線である mBridge 上で、金40%と BRICS（ブリックス） 通貨60%のバスケットで構成される貿易用の「ユニット通貨」を戦略的に構想しています。
この金担保型のユニット通貨が2028年頃に貿易でドル以上に使われるようになれば、必然的に米国債の売りが加速し、赤字通貨であるドルの価値は暴落（現在の半値程度への切り下げ）することになります。中国と香港による金市場での反撃と現物への徹底したこだわりは、単なる金融市場のルール変更にとどまらず、世界の通貨覇権を米国から奪取し、新たな金融秩序を確立するための巨大な戦略の核心を成しています。
金の国際移動（西から東へ）
米欧からアジアへ向かう金の国際移動（西から東へ）
リーマン危機を契機とした「富の大移動」
米欧と中国の間で人知れず進行している「金戦争」の根幹には、ユーラシア大陸の西（欧米）から東（中国・アジア）へ向けた、現物金の空前絶後な大移動が存在します。この動きは、米ドルのデリバティブ危機であったリーマン・ショックを経てドルの信用が低下した2010年頃から静かに始まりました。
以降、約15年間で推定2万トンもの現物の金が米欧からアジア圏へ移動したとされています。 BRICS（ブリックス） 連合の各国中央銀行による現物の買い増しは、2010年から2022年までは年間500トン規模でしたが、2022年以降は年間1000トン規模へと倍増し、激化の一途を辿っています。中国の「ブラックホール化」と隠蔽された巨大な金保有量
この金移動の最大の受け皿となっているのが中国です。中国は年間約380トンを産出する世界一の産金国でありながら、自国からの金の輸出を厳重に禁じています。さらに、スイスやロンドンに一旦集まった現物の金を中国を中心とするアジアが買い越して吸い上げており、中国への現物の流入は一方通行となっています。
公式には中国人民銀行の金保有量は約2800トンとされていますが、国内生産量に年間500〜1000トンの純輸入分を加味すると、過去20年間で蓄 積された実際の金保有量は約2万4000トンに達すると推定されています。 IMF（アイエムエフ） は各国の申告に基づいてデータを公表するため、中国が真の保有量を申告していない以上、この巨大な金の蓄積は公式な統計には表れません。一度 BRICS 連合の中央銀行に買われた現物の金が市場に売り戻されることはなく、有限な現物市場において米欧の在庫は枯渇しつつあります。米欧と中国の金戦争（Gold War）における戦略的意義
新貿易通貨「ユニット通貨」とドル体制への死命
現物の金が西から東へ大移動している究極の目的は、米国の一極覇権を支えるドル基軸通貨体制の打破です。中国人民銀行は、 SWIFT（スイフト） に代わる通信回線である mBridge（エムブリッジ?） 上で使用される、金40%と BRICS 通貨60%のバスケットで構成された貿易用の「ユニット通貨」を戦略的に構想しています。
米欧から奪い取った膨大な現物の金は、この新たな貿易通貨の価値を裏付ける担保として機能します。2028年頃にこの金担保型のユニット通貨がドル以上に貿易で使われるようになれば、必然的に米国債の売りが加速し、赤字通貨であるドルの価値は現在の半分程度にまで暴落（切り下げ）する「ドル・リセット」が引き起こされると予測されています。つまり、金の西から東への大規模な移動は、単なる資産シフトではなく、世界の通貨覇権の交代を狙う BRICS 連合の決定的な布石なのです。
金価格の謎と変動要因
金価格の謎と変動要因
現物需要の増加と価格下落という「謎」
2026年2月から7月にかけて、金の価格は1オンス5230ドルから4030ドルへと1200ドルも暴落しました。その一方で、 BRICS（ブリックス） 連合の中央銀行をはじめとする現物の金需要は、2022年以降年間1000トン規模で安定して増え続けており、全く減少していません。現物の買い需要が急増し続けているにもかかわらず、なぜ金価格が大きく下落したのかという現象が、現在の金市場における最大の「謎」とされています。
ペーパーゴールドによる人為的な価格抑制と利益確定売り
この価格下落の真の要因は、現物の金ではなく「ペーパーゴールド（金先物や金ETF）」の大量の売りにあります。2025年後半から指数関数的に金価格が高騰したため、数ヶ月単位で金先物や金ETFを短期売買する欧米の機関投資家やファンドが、下落リスク（エクスポージャー）の拡大を恐れて一斉に利益確定（手じまい売り）に走りました。
ロンドンの LBMA（エルビーエムエー） やニューヨークの COMEX（コメックス） といった米欧の市場では、現物の金が不足して価格が高騰しそうになると、裏付けのない「ペーパーゴールド（裸の先物証券）」を代替品として市場に大量供給し、ペーパーゴールドの需要に転換させることで人為的に価格を抑制するメカニズムが構築されています。今回の下落も、このペーパーゴールド市場における機関投資家の売りが、膨大な現物需要を打ち消して余りある規模であったために引き起こされました。米欧と中国の金戦争（Gold War）という大局的文脈
中国・香港による現物裏付けの義務化と価格抑制メカニズムの崩壊
中国は、米欧市場におけるこうした裏付けのないペーパーゴールドを用いた欺瞞的な価格抑制メカニズムに強く反発しました。2026年6月、中国の SGE（エスジーイー?） （上海黄金交易所）と香港の CGSE（シージーエスイー?） （香港金銀業貿易場）は、引き当てのないペーパーゴールドの発行や売買を全面的に禁じ、現物の金と「1対1」で完全に紐付けられた先物証券のみを取り扱うという決定を下しました。
この決定により、 SGE や CGSE で先物やETFが買われた場合、それはそのまま現物の金の買い需要の増加（金在庫の引き当て義務）に直結することになります。機関投資家が信用度の高い中国・香港の市場へとシフトすれば、 LBMA や COMEX が行ってきたペーパーゴールドによる価格操作は機能しなくなり、これまで人為的に抑え込まれてきた金価格は今後、必然的に高騰の方向へと向かうと予測されています。金価格の高騰と「ドル・リセット」への道程
現物需要をダイレクトに価格に反映させるこの反撃は、米欧から現物の金を奪い取る「金戦争」における決定的な戦略です。中国人民銀行がこれほどまでに世界の現物市場のルールを書き換え、現物を一方的に買い集め続けている究極の目的は、 SWIFT（スイフト） に代わる新通信回線 mBridge（エムブリッジ?） 上で、金40%と BRICS 通貨60%で構成される「ユニット通貨」を構築・普及させることにあります。
金価格が高騰し、2028年頃にこの金担保型のユニット通貨が米ドル以上に世界の貿易で使われるようになれば、必然的に米国債の売りが加速します。結果として、赤字通貨であるドルの価値は現在の半分程度にまで暴落する「ドル・リセット」が引き起こされ、米国の基軸通貨体制に終止符が打たれることになります。金価格の不自然な乱高下とその裏にある価格操作メカニズムを破壊する中国の動きは、単なる金融市場の出来事ではなく、ドル覇権の崩壊を狙う世界的な金戦争の最前線なのです。
BRICSの戦略とドル・リセット
米欧と中国の金戦争における BRICS の戦略とドル・リセット
BRICS連合による現物金の囲い込みと「ユニット通貨」構想
BRICS（ブリックス）連合の中央銀行は、2010年のリーマン危機（ドルのデリバティブ危機）を契機にドル基軸体制の永続性に見切りをつけ、米国債を売却して現物の金を買い始めました。2010年代は年間500トン規模だった買い増しペースは、2022年以降は年間1000トンへと倍増しており、一度 BRICS 連合に買われた現物の金が市場に売り戻されることはありません。
この徹底した現物買いの背後には、中国人民銀行が戦略的に計画している「ユニット通貨」の構想が存在します。これは金40%と BRICS 通貨60%のバスケットで構成される SDR（エスディーアール） （特別引出権）のような性質を持つ通貨であり、現在の米ドルに代わって将来の国際貿易決済に使用されることを目的としています。mBridge（エムブリッジ?）による SWIFT（スイフト）代替と米国債の売り加速
この新しいユニット通貨は、米国が支配する SWIFT に代わる新たな通信回線である mBridge 上で、暗号通貨（仮想通貨）として運用されることが見込まれています。有限な現物金市場において、欧米から中国を中心とするアジアへ約2万トンもの現物の金が移動している「金戦争」の実態は、数年先の mBridge 稼働とユニット通貨の普及を睨んだ巨大な戦略的準備行動です。
2028年頃をターゲットに、この金担保型のユニット通貨が国際貿易において米ドル以上に使われるようになれば、必然的に世界中で米国債の売りが加速することになります。ドル価値の半減を意味する「ドル・リセット」の断行
米国債の売りが加速した結果、巨額の対外負債を抱える赤字通貨であるドルの価値は暴落し、最終的に「ドル・リセット」という事態に至ると予測されています。このリセットとは、1985年のプラザ合意の時と同等の人為 的な切り下げを意味し、ドルの価値が現在の2分の1程度にまで強制的に切り下げられるという宿命的な結末です。
一般のメディアではほとんど報じられない市場の奥底で繰り広げられている米欧と中国の金争奪戦は、単なる投資対象の移動ではなく、米国の一極覇権を支えてきたドル体制に終止符を打ち、 BRICS 主導の新たな世界金融秩序を打ち立てるための、綿密に計算された通貨覇権戦争（ドル・リセットへの布石）なのです。
個人投資の知識
米欧と中国の金戦争（Gold War）を背景とした個人投資の知識
ペーパーゴールドと現物金の税制およびリスクの違い
米欧と中国の金戦争が激化し金価格が変動する中で、個人投資家 が直面するのは「金ETF（ペーパーゴールド）を買うべきか、現物の金を買うべきか」という現実的な選択です。
両者には明確な税制上の違いが存在します。金ETFや金先物は紙の証券（デリバティブ）であるため、売却益に対しては株などと同様に他の所得とは無関係な「分離課税（20%）」が適用されます。一方で、現物の金は証券ではないため売却益は「総合課税」の対象となり、他の所得が1000万円を超えるような個人の場合、分離課税の20%よりも高い税率が課せられ、結果的に損をする可能性があります。
しかし、金ETFには現物の裏付け（引き当て）が曖昧なものが多数存在するという重大なリスクが潜んでいます。ロンドンの LBMA（エルビーエムエー） やニューヨークの COMEX（コメックス） で大量に発行されているような裏付けのないペーパーゴールドは、発行会社が破産した際に価値を失う危険性があります。そのため、個人が金ETFを選択する場合は、 SPDR（スパイダー） や三菱マテリアル（ミツビシマテリアル）のように、シリアルナンバーによって現物の金と「1対1」の引き当てが明確に保証されており、 カストディアン（保管銀行）に在庫が確実に保全されている安全な証券を見極める知識が不可欠です。日本人投資家の「ドル覇権信仰」という致命的な死角
金市場の深層において、ユーラシア大陸の西（欧米）から東（中国・アジア）へ約2万トンもの現物の金が大移動する「金戦争」が起こっているにもかかわらず、日本の個人投資家の多くはこの歴史的な富の大移動から取り残されています。
その最大の要因は、90%以上の日本人が「米国の一極覇権によるドル基軸体制は永遠に続く」と妄信していることにあります。彼らはドルの代替となる通貨体制は存在しないと信じ込み、米国債や NA（エヌエー?） などを無批判に買い続けています。さらに、日本国内には反中国の気運が強く、中国の経済統計や動向をいかがわしいものと見なすバイアスが存在するため、 SGE（上海黄金交易所） や CGSE（香港金銀業貿易場） が主導して断行した世界の現物市場のルール変更（引き当てのない先物・ETFの禁止）に関する正確な報道がほとんどなされていません。この情報統制とバイアスが、世界の通貨覇権の交代という巨大な地殻変動を日本人投資家の目から完全に隠してしまっています。「ドル・リセット」の真実を直視する投資リテラシー
欧米の機関投資家やファンドは、現物の金を物理的に運搬する手間（例えば10トンを運ぶために4トントラック2.5台が必要になること）を極端に嫌い、通信で瞬時に送金・決済できるペーパーゴールドの短期売買のみ を行っています。2026年前半の不自然な金価格の下落も、単に彼らが下落リスクを恐れて利益確定（手じまい売り）に走った結果に過ぎず、現物の買い需要自体は全く減少していません。
世界の真の潮流は、 BRICS（ブリックス） 連合の中央銀行が年間1000トン規模で現物の金を永遠に買い越し、決して市場に売り戻さないという徹底した現物争奪戦にあります。これは、来るべき mBridge（エムブリッジ） 上でのユニット通貨（金40%、 BRICS 通貨60%のバスケット）の本格稼働と、巨額の負債を抱えるドルの価値が現在の2分の1程度にまで人為的に暴落する「ドル・リセット」（2028年頃と予測）に向けた、中国の緻密かつ戦略的な布石です。個人投資家は、日本のメディアが報じないこの「金戦争」と「ドル・リセット」の真実を理解し、欧米の機関投資家によるペーパーゴールドの目先の価格操作に惑わされることなく、有限な現物がどこへ向かっているのかを大局的に直視する知識を持つことが強く求められています。
情報源
動画(43:11)
緊急投稿：米欧と中国にGold Warが起こっている：一般には知られていませんが、金をめぐって世界市場では米欧と中国に金戦争が起こっています。金市場の奥を解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=-xG43LRH2PQ
13,500 views 2026/07/19
(2026-07-25)